タイは経済を動かすイノベーションに力を入れる中国と日本のモデルを取り入れようとするために、国の研究・開発(R＆D)システムの主要な改革に乗り出しました。
一方で、地域の研究者たちは見捨てられてきた100000以上ものプロジェクトに続いて、より生産的な研究に携わることを促されています。
タイのプラユット・チャンオチャ首相は昨年度、改革を容易にするために憲法第44条を交付しました。それにより重なったタスクによっていくつかのR＆Dグループが解体されました。

新しい国家の主体、the National Research and Innovation Policy Councilは変革を監視するために作られました。会長は首相で、議会には二人の副首相１９人の大臣、国有の政府機関・大学・産業部門の代表者、そして同様に首相に指名された専門家も参加しています。
評議会は成長を支えるR＆D、科学、テクノロジー、そしてイノベーションを促進する政策をまとめるただ一つの指揮団体として機能します
タイ国家科学技術・イノベーション政策委員会事務局(STI)の局長であり評議会の一員であるKitipong promwong氏は、R＆Dの成果が商業化され、現実のイノベーションになることができるようにR＆Dシステムを改革するための案を評議会が提案しているといいます。
はじめは、100000案のうちのほんの100案前後にしかそれを可能にする力がないと見積もられていました。
国際ジャーナルに掲載され、研究者たちが振興を正当化するために掲載物を使うことを可能にするねらいでほとんどの研究が行われているとKitipong氏は言います。
「これは中国がテクノロジーの発展を底上げするために使用したモデルです。そして、タイはその先例に倣っているのです。」とKitipong Promwong氏は言います。
結果として、ほとんどのローカルな研究は実験室レベルで実施され、商業化することが困難になっていて、産業資金をまきちらすだけの結果に陥りました。
それぞれの研究に対する投資は500000バーツから30億バーツまで行われています。
R＆Dがこれほどまでに小さな規模で分配されているので、商業化する事、そしてイノベーションを起こすという最終目標を達成することは困難です。
商業的な生産物を生み出せる投資規模は最低でも100万USドル、すなわち3億400万バーツ必要であるとKitipong氏は言います。
国際市場で商業化できる製品を作ろうとしているR＆Dには最低でも一億バーツは費やす必要があります。
IT製品を含めると必要になるR＆Dの予算は2億～3億まで上昇し、生物医学製品を開発するための予算は10億を超えます。
改革案のもとで、国による研究投資は再構築されます。研究助成はより選別され、優先度は新しい製品の開発や改革を達成しようと試みている規模が大きいR＆Dにおかれます。
研究者たちは最終的により商業化が容易な成果が見込める研究をするためには民間部門と共同体制を敷く必要があるかもしれません。
他の技術も必要になるかもしれません。
　「これは中国がテクノロジーの発展を底上げするために使用したモデルです。そして、タイはその先例に倣っているのです。」とKitipong Promwong氏は言います。
一方で、タイは研究管理に関しては規模の大きいプロジェクトにより適している日本式のモデルを導入しようとしています。
そのモデル下では、対象となるR＆Dプロジェクトを管理・運用するために組合を立ち上げなければなりません。この組合は研究者、民間部門、国有政府機関、そして資金配分機関から成り立っています。
研究管理者はその研究分野の専門家でなければなりません。
Kitipong氏は改革のためには法改正が必要であるといいます。現在の法律のもとでは、著作権や研究の特許権は資本配分機関に属することになります。改正した後は、権利は研究者に属することになり、研究者たちは彼らの仕事がより役に立つように頑張ることになります。
それに加えて、民間部門も国の資金配分機関からの援助を得ようとすることを許されるでしょう。

新たな投資先となる対象の産業には、モダン農業、スマートファーミング、食品バイオテクノロジ、バイオーム、デジタル・エコノミー、兵站学、高付加価値のサービス、エネルギー、ロボット工学・オートメーション、そして電動式乗り物などが含まれます。
　社会問題においては、最優先は国の挑戦を扱う事になるであろう分野です。例えば高齢化社会、健康と生活の質、都市化、そして水管理、気候変動の管理、環境の管理などが優先されます。
ある国立大学の研究者は、民間部門がR＆Dを指揮するよう説得することは難しい事だといいます。参加しようと思うのは大企業だけでしょう。
the Council of University Presidents of Thailandの会長を務めるSuchatvee Suwansawat氏は国のR＆D体制を改革する努力を支援することを表明しました。氏は現地調査はより商業化されるべきだといいます。
　なお、彼は基礎研究に対する投資が制限されることを懸念していると表明しています。基礎研究の成果は新しい製品もイノベーションも生み出さないからです。
「どの研究にも、それにしかない価値があるのです。」と彼は言います。
シリコンバレーで生み出される多くのイノベーションは、「見放された」研究と冷戦時代に取り込まれた研究の成果なのです。
冷戦の時代には、アメリカとロシアは様々な分野における研究に取りくみ競争しましたが、それらの成果は役立てられはしませんでした。
今日、それらの調査のうちのいくつかは見直され、今になって発展することができています。
「私の考えでは、少なくとも100もの一度は見捨てられた研究計画をいまならさらに発展させることができるでしょう。」と彼はいいます。
Suchatvee教授は製品化とイノベーションをゴールとして重要視するR＆Dの新しい投資傾向に関してさらなる不安を覚えています。
この政策は研究者たちに、自分の本来の専門分野から離れ、研究に対する投資を得るために新しい目標に沿うような研究に携わることを余儀なくさせる可能性があります。
「このことによって、国はいくつかの分野における研究能力を失うかもしれません。」と彼は注意喚起します。
彼は法律を改正するというイニチアティブに同意しています。法改正によって資産配分機関ではなく研究者たちが自信の研究結果から知的権を得る道が開けるからです。
しかしながら、政府はまだ基礎研究を認めなければならないとKitipong氏は主張します。
およそ資金全体のおよそ20%が基礎研究に配分され、その一方で3/4の資金が商業化やイノベーションをめざす計画に投資されるでしょう。
「新しい方向性についてパニックを起こす必要はありません。しかし、地域の研究者たちは自身の研究をデザインし、考える努力をさらにしなければなりません。」と彼はいいます。
「すくなくとも、彼らは自分の研究がどのように役立つか答えられるようにしなければならないでしょう。」