ダウェイ経済特別区(SEZ)計画は長い事延期されていて、進歩がとても遅いとタニンダーリ地方域職員は言います。当局はこの計画が近いうちに再開する事を望んでいます。
地方域職員は先月来日し、日本がSEZに参加する潜在的可能性と、強い興味を持っていることを報告しました。
Daw Lae Lae Mawのオフィスによると、タニンダーリ地方域の首相Daw Lae Lae Mawとそのほかの自治体職員は1月、日本に来訪し、日本の首相安倍晋三氏の内閣総理大臣補佐官はSEZについて議論するために、ネピドーを1月29日に訪ねました。

日本の首相安倍晋三氏は、過去2014年においてこのアンダーマン海からバンコク、そしてタイ湾をつなぐことを目指した、タイとミャンマーの共同計画である経済区域を支援するつもりであるということをはっきりと示しました。
しかし、日本がこの区域に投資をするとの明確な発表はありません。
タニンダーリ地方域の財務大臣とダウェイSEZ管理委員会の副会長U Phyo Win Tun氏は日本への派遣団の一員でしたが、ミャンマー・タイムス紙に対し、日本は前よりもこの計画に興味を持ってきているので、この計画は近いうちに再開するだろうと語りました。
「私たちは日本政府との会談で話し合ったことを公表することはできません。なぜなら、SEZの委員会と地域政権の間で話し合う事がまだまだたくさんあるからです。」とU Phyo Win Tun氏は言いました。「しかし、日本がこの計画に前よりも前向きになっているのは非常に明らかです。そして、それを合図として我々はこの一時休止を経て再開するべきです。」
ここ数か月、SEZの委員会はイタリアン・タイ・デベロップメント(ITD)株式会社とも話し合いをしてきました。この会社は民間のデベロッパーからなる共同会社を形作っている会社の一つであり、2015年にタイ政府と利権協定を結んだと、U Phyo Win Tun氏は言います。
この共同会社にはITD、日本とタイの合弁企業であるロジャナ工業団地株式会社やこちらもタイに拠点を置くLNGプラス・インターナショナルも参加していました。
ダウェイ経済特別区は何年も稼働してきました。ミャンマーとタイが最初にこの地域を発展させていく事を合意した摘要を交わしたのは2008年でした。そして二年後にミャンマーはITDに深海港や工業団地の発展、そして道路・鉄道網を敷く60年間の特権を認めました。
ITDは2013年に財政難を理由としてこの合意を取り消しました。2015年に利権協定を再締結する前のことでした。
透明性のある発展過程のためにキャンペーンを行った地元の市民団体Dawei Development Association (DDA) の創設者U Lay Lwin氏は、2013年以降地上で何の動きもなかったといいます。
デベロッパーとの話し合いが進んでいるにもかかわらず、ITDは「協定の中のいくつかの事項を修正してほしい。」のだとU Phyo Win Tunは言います。協定を修正できる可能性について委員会とITDの間で過去二回の会合、話し合われてきたけれども、どのように修正されるかはまだはっきりとは決まっていないと付け加えました。
SEZ管理委員会長のオフィスに勤めるスポークスマンであるU Htay Aung氏もまた日本がSEZ開発の最初の段階ではなく、最後の段階の期間に参加する可能性が高いと述べました。
顧問であるローランド・バーガー氏は2015年に新しい合同会社を設立することを発表しましたが、2015年ごろには最初の段階として衣服産業などの労働集約型産業に焦点が当たっているだろうといいます。より後の段階ではエレクトロニクス、化学肥料、そして薬学のような高付加価値産業に発展していくだろうといいます。
「日本は総合計画の最後の段階で参加するでしょう。その前にミャンマーとタイ側は過去に合意した約束を果たさなければなりません。例えば、興味を持った企業が環境影響評価報告を提出することなどです。その後で、ミャンマーとタイの間の協定に沿ってプロセスが進んでいくでしょう。
DDAの創始者U Lay Lwin氏は「もしまた開発を始める準備をするならば、彼らは地元共同体への賠償と移転をはっきりさせなければなりません。」といいます。
DDAは、開発を続ける前に、SEZにおいてタイと日本の投資家が地元共同体に与えている悪影響を解決するように説得するレポートを2016年の3月に出しました。
レポートでは不透明性、地元共同体との話し合いのなさ、そして保障ポリシーが明確でないなどの問題点について協調されていました。そして人材の確保についても指摘されていました。この地域の世帯のほとんどは食を供給し、雇用と収入を何百もの世帯に供給する島、魚、森農業と自然資源に依存しています。また世帯数が限られていることもあり、多くの企業が進出しきても対応できるだけの人材の確保が懸念されています。DDAのレポートでは36の村の22000から43000人の住民が影響をうけると見積もられています。