バンコクの日本貿易振興機構(JETRO)は日本の投資家を対象にした最新の調査を発行しました。それによって日本の投資家のほとんどがまだタイ東部経済回廊タイ(EEC)に対して興味をもっているという結果が明らかになりました。
しかし、その調査がほんとうに実際の状況を映し出しているかどうかは不明です。なぜなら、調査対象が48の日本企業、もしくは日本商工会議所の構成員1700人のうち2.8%のみだからです。
タイで事業を展開している5000の日本企業と比べるとさらに少ない調査対象数です。

JETROの事務所長である三又裕生氏はJETROの調査に応じた48の対象者は日本の主要なメーカーであり、タイの自動車産業、鉄、小売り、科学、保険などの部門に対して投資を行っている企業であるといいました。
企業48社のなかで58.3%はEECに投資することに興味があると答えました。
「全体として、タイでビジネスを展開する日本企業の全体と比べて調査対象者が少ないままにせよ、日本の投資家はまだEECに対する投資に興味があるといえるでしょう。」と三又氏は言いました。
EECはタイランド4.0計画を通してタイが中所得の罠にはまらないようにするための新しい成長の動力として作られました。
政府は30の一流多国籍企業にEECに対する興味を持ってもらい、これから先二年間投資が行われる事を目指しています。この地域はタイの新しい成長要因になる予定で、ハイテクそして改革的な産業集積地域を重要視しています。
EECにはチョンブリ―県、ラヨーン県、そしてチョチューンサオ県の三地域において三万ライの土地が広がっています。
タイ政府はウタパオ国際空港を拡大・近代化した計画と同様に、EECとレムチャバンの主要な深海港およびマープタープットをつなぐため大規模なインフラ投資を行っていますが、それによってEECが日本の投資家にとって興味深い場所になったということにほとんどの調査対象者が同意していると彼はいいます。
EECに対する日本の投資家の期待について聞かれると、日本企業のほとんどはEEC計画の継続性に対して不安を感じていると回答したと三俣氏は答えました。
最新の調査以前に、JetroはEECの潜在能力とタイ政府によって打ち出される補助的な政策を信頼している日本の投資家からのメッセージを伝えるためにプラユット首相と会見していました。しかし、それでもなお彼らは現政府が退いたときにこれらの政策が継続するかどうかを心配しています。
タイ投資委員会によると、2016年度において、対タイ投資額が最も大きかったのは日本で、次いでシンガポールと中国でした。
日本の投資家の心配はタイ工業連盟の見解に反映され、日本の投資家、タイの投資家、そして他国の投資家はEECを統治する明確な法的枠組みの履行を待ってから投資の決断を下そうとしているとタイ工業連盟はいいました。
ほとんどの外国人投資家はEECに法の枠組みができるより前には、何らのアクションも起こさないでしょう。そして、枠組み作りが遅れることで、彼らはただ傍観し待つだけになるでしょう。」とFTIの議長であるChen Namchaisiri氏は述べました。