タイの投資家が対CLMV諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）投資を拡大したいならば、労働集約的産業、農業加工、電子工業、医療、ホスピタリティ産業、小売り産業、そして温泉産業などの部門が見込みのある部門であると、CLMV諸国に投資した民間の投資家は言います。

「我々は、タイの投資家たちが農業、有機農業、エネルギー、観光、そしてホスピタリティ産業に対する投資を拡大することを歓迎します。」とMittaphap Development Agriculture Co Ltdの会長であり、ラオス商工会議所およびラオス農産加工協会の会長でもあるPhouvong Korasack氏は言います。

彼は、ラオスには豊富な土地と資源があるため、外国からの投資によりラオスの農業製品に革新移転と技術移転が行われ、輸出市場が開発される事を期待しているといいます。
　
「私たちはラオスにおける投資を拡大する機会がタイにはあるとみています。特に、農業と有機農業の分野においてです。なぜなら、ラオスは欧米からの一般特恵関税の利益を享受しているからです。タイの産業がラオスに投資し、一般特恵関税制度の利点を生かして対欧米輸出を行うことが可能です。」とphouvong氏は付け加えました。

タイ・ミャンマー文化経済協力協会の会長であるVichit Yathip氏はタイと比べるとミャンマーの労働賃金は安価であると述べました。このことによって、タイの投資家たちにはミャンマーにおいて労働集約型産業への投資を拡大する機会が与えられ、その一方でミャンマーもまた国のインフラを発展させていくために投資が必要なのだと彼は言います。

「ミャンマーは特に石炭などの自然資源があるので、投資を拡大し、ミャンマー石炭火力発電事業に60億USドルを費やす予定です。」とTTCL Plcの主任金融専門官であるGobchai　Tanasugarn氏は言います。

目下のところ、TTCLは121メガワットの発電能力を持つタービン・コンバインドサイクル発電所をヤンゴンに作るために投資しました。この発電所はToyo Thai Power Myanmar Co Ltd.の子会社によって運営されています。

どのようにビジネスを展開し、どのように手を取り合ってタイの中小企業と合弁企業を設立することができるかを学ぶためにラオス、ミャンマー、ベトナム、そしてカンボジアの中小企業と協力する計画があると　タイの工業大臣であるUttama Savanayana氏はいいます。合弁企業を設立することで、価値連鎖を拡大させ、長期間の繋がりを生み出すことが可能になります。

タイはCLMV諸国と協力し、貿易・投資における協力体制のマスター・プランを作ろうと計画していると、タイ商務大臣であるApiradi Tantraporn氏はいいます。

「我々は、タイとCLMV諸国間の取引を今から2020年までに100%拡大することを目指しています。このことによって投資価値が促進され、地域の経済成長をうながします。」と彼女は言います。

透明性を確かにするために、計画が長引いているバンコクとナコーンラーチャシーマーを結ぶタイ-中国間高速鉄道計画への一般競争入札を行うように世界銀行はタイ政府に勧告した。

一般競争入札にすることで国の利益は最大限に高まり、入札者が投入する予定の費用やテクノロジーを政府が比較できるようになると世界銀行の主任経済学者であるKiatipong Ariyapruchya氏は言います。

タイ-中国間高速鉄道計画の入札は緊急の問題にならない限り開示されないかもしれないとはいえ、政府は最低でも委託事項(TOR)の透明性を求めるべきであるとも彼は言います。

タイの首相であるプラユット・チャンオチャ氏はタイ-中国高速鉄道計画に関して邪魔になっているものに取り組むために憲法第44条を発行しました。

「タイが過去10年間、高額の交通インフラ計画を行っておらず、そして今はしなければならない、実現されなければならない計画がある。これは悲しいことです。」と彼は言います。

252.5キロにも及ぶタイ-中国鉄道には1兆790億バーツもの価値があります。

その間、世界銀行は東アジアおよび太平洋地域の経済成長は2017年度の6.2%から来年度には6.1%にまでペースが緩まると予測しています。原因は、中国の経済成長が緩やかになったことです。また、公的投資の増加と民間消費のゆるやかな回復に支えられて、タイの経済規模は2017年には3.2%拡大し、2018年には3.3%拡大するとも予測しています。

世界銀行の予想では今年度は3.4%成長しタイ銀行の財政政策局による予想よりもわずかに低い数値が出ました。

タイ銀行が予想した今年度の成長率3.4%、同様にタイ財政政策局が予想した3.6%という数字は世界銀行の予想よりも高く出ました。

タイ経済は世界経済の回復に沿ってゆっくりと回復しているとFederation of Thai Capital Market Organization（FETCO）の議長であるVorawan Tarapoom氏はいいます。

第1四半期においてタイ経済の規模は３四半期ぶりに早いペースで増加しました。輸出が回復したこと、農業部門が成長した事、そして民間消費が増加した事に支えられての結果です。タイのGDPは前四半期のGDP成長率が前年同期比で3%にとどまったのに対し、1月-3月期においては3.3%成長しました。

　「世界市場において原油価格が上昇していることによって、インフレはまだ増加しつづけています。インフレは今年度においては1%上昇する見込みで、去年の0.2％より増加する予定です。タイ銀行は金利を減らして経済の活性化を助けることはなく、一年間を通して金利政策を1.5%で維持し続ける予定です。これらの主要な要因を考慮に入れて、我々は今年度のGDP成長率は3.3%になると予想しています。」とVorawan氏は言いました。

なおそのうえ、FETCOによる投資家の信頼感を表す指数であるICIは先月の調査ででた100.89という数字から八月までの三か月間に関しては0.76%増加し101.66となりました。
80以下は下降傾向で、80-120は成長も下降もせず、そして120以上は上昇傾向を示します。

タイ中央銀行は、ほぼ過去最低値の政策金利を打ち出しました。東南アジアの近隣諸国の経済成長が遅れているので、それを支援するためです。
一日債券の買戻しレートは、金融政策委員会の会員が一人残らず賛成に投票したことにより1.5%にとどまったとタイ銀行は水曜日、バンコクで発表されました。

ブルームバーグによって調査された総勢23人の経済学者はこの決定を予想していました。

軍事政権から三年たって、タイの経済成長はほかの東南アジア諸国を後追いしている状態であり、世界銀行はこの地域の途上国8国の中で最も低い成長率を記録するだろうと予測しました。中央銀行は2015年以降金利を固定してきました。インフレ圧力が低く、国際通貨基金から低迷している消費および投資を施すようにとの要請があったにもかかわらず、金融政策の緩和を控えたためです。政策金利は2018年の第3四半期まで変化しないだろうと経済学者たちは予想しています。
「私たちはタイ銀行には金利を長期間維持することを期待しています。」とシンガポールのキャピタル・エコノミクス社の経済学者であるKrystal Tan氏は言いました。「現在進行している経済の回復を見ていると、金利を減らす必要はないとわかります。同様に、金利引き上げするような強い刺激もありません。第一に、経済が回復したことによって価格上昇圧力が引き起こされる兆候はありません。」
金融政策は緩和路線を維持するべきで、政策制作者たちは財政的な安定を確実にする一方、成長を維持するために使える手段は使う準備ができていると声明文を出しました。インフレ率は今年度の後半期において上昇するとも書かれていました。
消費者物価指数は四月には去年度と比べて0.4%上昇しました。これはここ5か月間で最も低い増加率です。中央銀行は今年度の平均インフレ率を1%以上4%以下に収めることを目指しています。
バーツのレートはここ最近、地域の通貨と連動して変動していると中央銀行は言いました。声明文の中では通貨についてはあまり触れられておらず、どちらかといえば４月のレートを決定した後の発表に重点がおかれていました。銀行は主要な貿易相手に対するバーツの評価は有利にならないかもしれないと述べました。

近くで監視することが必要になるリスクの数々には中小企業の債務有効性の悪化やリスクが割安に振れすぎることになる利回物色的な態度も含まれると水曜日、銀行は声明文で発表しました。

国家社会経済開発庁（NESDB）はタイの前年同期比（2017年度第1四半期GDPと昨年度の2016年度第1四半期を比較）で3.3%成長、もしくは季節調整済みの前四半期比（2016年度第４四半期の数値と比較）で1.3%上昇したと発表しました。

今年度の第１四半期においては、世界的に原油価格が前年同期比で57%上昇しました。それによって、ゴム、ゴム製品、精製燃料、そして化学・プラスチック製品などの石油関連製品の価格が急上昇しました。

加えて、世界的に製造業部門が進歩したことにより、電子工学や電子製品などのタイの主要産業に対する需要が拡大ししました。
　
サービス部門における輸出においても、政府による違法ツアー取り締まりから回復の兆候がみられました。前年同期比で3.2%と、0.4％の成長にとどまった2015年度と2016年度間の前年同期比から急激に上昇しました。

第1四半期における観光客数は季節調整済みの前四半期比で12％増加しましたが、同時に中国からの観光客は32%増加しました。短期間の下落からの回復を反映した数値です。

民間消費の拡大はひきつづき偏りがありました。

民間消費は前年同期比で3.2%拡大しました。前期比では縮小した耐久財の消費量が大きく拡大したことが背景にあります。新製品が多く売り出されたことによって、自家用車の販売は前年同期比で13.9%上昇しました。その新製品の中には、不調だった昨年度末から今年度はじめに新販売促進計画をするため遅れて発売された製品もありました。

しかしながら、民間消費の拡大は耐久財に集中していました。なぜなら、購買力は特定の世帯でのみ上昇したからです。非耐久財と半耐久財の製品は比較的安定していました。今年度の第一四半期において雇用水準が前年同期比で0.6％下落し、給与は0.7％減少したことを考えると、全体的な世帯収入が最大限に回復したわけではないからです。

しかしながら、民間投資は前年同期比で1.1%縮小しました。生産能力が過剰だったことにより、製造業部門への投資が停滞した結果です。
　
工場の建設は前年同期比で11.6%縮小しました。設備と機械の消費が前年同期比で0.3%縮小しました。ほかの建設も縮小し、政府によって小区域単位で投資を増やす公共計画が行われた昨年度は高い基準だったのに対し状況は悪化しました。

タイ経済は2017年度、前年同期比で3.3％拡大し、継続的な拡大をみこんでいます。

主要な原動力：
特に地方の小規模な計画への投資を通じて経済成長に割り当てるための、2017年度中間期に決議された1兆900億バーツにおよぶ予算案などの政府による景気対策の影響は後半期において出てくると予想されています。政府は政府による福祉事業にタイの低所得者層から適任者を登録しようと計画していて、この計画は10月から出資される予定です。
最初の車購買計画の借金という重荷がなくなったある世帯層による購入力が高くなっています。今年度の後半期にその効果はよりはっきりとみられるでしょう。農業に従事する世帯もまた、去年よりも上昇した農産物の価格に支えられて上昇するでしょう。一方で、雇用状況は今年の後半期における政府による景気対策によって良くなりそうです。そして、
観光部門における収入は今年度も成長しつづけるでしょう。というのも、昨年度は全体的に低かった観光客数ですが、前四半期においては増加傾向にあったからです。

しかしながら、商品輸出の分野に関しては、これからは停滞していくかもしれません。石油価格の値上がりは収まると予想されていて、商品輸出を妨げるでしょう。