タイで仕事を見つける方法は、
①転職エージェントを活用する
②求人情報誌や求人情報サイトで探す
③知人の伝手をたどる
大きく分けて、この３つあります。
順を追って説明します。

①転職エージェントを活用する。
海外で就職先を探すときに手っ取り早いのが、転職エージェントを活用することだと思います。会社によっては、就職斡旋会社や人材紹介会社、リクルートメントカンパニーと言い方が違いますが、ここでは全て転職エージェントとして説明します。

転職エージェントを活用するには、まずはGoogleなどで「タイ 人材紹介会社」などで調べます。検索結果に出てきた中から自分にあった会社を選んで登録します。この場合、３社くらい登録するのが良いと思います。目安としては大手が１社と小さいところが１社で残りはフィーリングですかね。大きいところは情報量が多いです。小さいところは、大手にはなく独自で付き合っている会社などに出会うことがあります。フィーリングは保険的な意味あいです。
転職エージェントは、登録して面接をします。そして要望を言っておけば、あとは言われるがままに過ごしていれば面接まで勝手に進んでいきますので結構楽です。また生活情報など、いろいろと教えてくれるのでタイで初めて就職をする人であれば転職エージェントの活用が良いと思います。

②求人情報誌や求人情報サイトで探す
求人情報サイトになりますと日本にいても大丈夫ですが、求人サイトに載っている求人は転職エージェントが掲載しているケースが多いです。企業が直接掲載しているケースもありますが、その場合は直接面接にいく必要があることが多いので、日本にいる場合は求人情報サイトでの仕事探しは向かないと思います。
求人情報誌になると、タイ バンコクであれば容易に手に入ります。現地在住者向けフリーペーパーにも求人情報が記載されています。転職エージェントが嫌な人は、タイへ来て求人情報誌やフリーペーパーの求人欄で探すのも良いと思います。

③知人の伝手をたどる
上記２つのケースよりも難易度がぐっと上がります。タイに知人がいたり、タイに住んでいたりしないと、この場合での就職は難しいからです。

最後になりましたが、タイで就職する際の語学力について簡単に話します。日系企業の多くは英語は日常会話やコミュニケーションレベルを必要とすることはありますが、ビジネスレベル以上を要求されることはかなり稀です。話せることに越したことがありません。ただ「全く無理です」と言う方は、英語を勉強する意欲がないと判断されてしまうことがあるので、日常会話程度くらいは話せるようになってください。管理職以上を目指す人は英語が必須になることが多いです。中にはタイ語が必須の所もあります。

タイでの働き方についての記事を書いていきます。

先ずはタイで就職した場合の給料についてお話します。
タイで働く現地採用者の給料相場は、初任給ですと5万バーツ〜6万バーツ程度（諸手当含む）ぐらいになります。これは、日本円にすると約16万円〜約19万円になりますので２０代の若い人たちからすると日本で働いた場合とさほど変わらないのではないかと思います。ちなみにタイで働く日本人の最低賃金は法律で定められています。コールセンターなどの一部サービス業は除きますが、一般職は５万バーツとなっています。（この金額は国籍によって違うので日本国籍を持っている場合になります）
他に同業種での再就職や専門的スキルが必要となる分野での給料相場は６万バーツ〜８万バーツ、マネージャー経験や管理職は７万５千バーツ〜１０万バーツです。
前の記事にも書きましたが、タイ経済は不況が続いているので、現在の給料相場はこれくらいです。

ひと昔前は、上述の給料相場より２万バーツ以上高かったという話を聞いたことがありますが、それは昔の話と捉えた方がいいと思います。今の給料相場の給料をもらえれば、タイで生活するには贅沢をしない限り十分だと思います。

私のタイでの給料と生活費を簡単に説明します。

私の給料は手取り８万バーツです。

バンコクの中心部から少し離れたプラカノンに住んでいます。家賃は1万5千バーツ（水道・光熱費含む）です。食費は1日1000バーツ（日本食を食べなければ1日300THBに収まります）で週に１回友人と食事会をするのでそこで１回あたり3,000〜5000バーツくらい使います。あと毎月の残額を貯金しています。

家賃：8,000THB
食費：30,000THB
交際費：12,000〜20,000THB
その他：5,000THB

残金：17,000THB〜25,000THB

ちなみに役職がつく前は手取り60,000THBでしたが交際費が月に5,000THB以内に収まっており残額は10,000THB以上ありました。また交際費は、日本食屋や高級レストランを避けると、結構減らせます。
ある程度、何も考えずに過ごしてこれくらいなので、もし節約やタイローカルフードメインの食事を心がければ食費は半分以上下げることも可能です。

参考になりましたでしょうか。

続いてタイの税金について簡単にお話します。
タイで就労を始めると給料がもらえますよね。そうすると給料に対して税金がかかります。日本と同じです。
タイでは所得税を払う義務があるのは年間所得が150,000THB以上ある人が対象となりますので、基本的に日本人がタイで働いた場合は全員が課税対象となります。 日本と同様に累進課税となっていますが、タイは最大で３５％となっています。
ちなみに私の給料はグロス年収約115万バーツです。所得税として支払っているのは11万バーツです。

日本とタイは日タイ経済連携協定（JTEPA）の下で、自由貿易協定の見直しを図ろうとしています。イノベーションや人工知能、そしてモノのインターネット(IoT)分野に関する協力を可能にするためです。

日本の内閣官房長官である菅義偉や外務副大臣である岸信夫をはじめとする日本の高級官僚と会見したソムキット・チャトゥシーピタック・タイ王国副首相は、10年間続いたこの貿易協定を見直す必要があると述べました。

「テクノロジーはこの10年間の間に変化したので、より多くのイノベーションや、人工知能、そしてモノのインターネットに対応するために急いで協定を見直さなければなりません。」と彼は言います。「さらなる関税引き下げについての話し合いはまだ続いています。」

IoTとは、フィジカル・デバイス（接続デバイス、スマートデバイスとも呼ばれます）、車、建物、そして電子工学に埋めこまれた様々なアイテム、ソフトウェア、センサー、差動装置、そしてこれらの機器が情報を収集・交換できるようにするネットワークの接続性などのインターネットワーキングの事を指します。

　JTEPAは2007年に東京で締結され、2007年11月1日に施行されました。この協定には商品やサービス、原産地規則、投資、そして人の移動が含まれていました。

　この協定によって、両国間で10年内に貿易のおよそ90%における関税が撤廃される動きになりました。しかし、どちらの国も国内に問題を抱えていたため、相互関係を拡張していく話は２００９年以来行き詰っていました。

　ソムキット副首相は、日本からタイへの投資を誘致できるという点で、この協定は不可欠なものであるといいました。また、協定を見直すことで両国間の協力体制がより強固なものになるだろうとも述べました。

　一方で、昨日、高等弁務官による会談が行われ、タイ東部経済回廊（EEC）プロジェクトも含む７つの課題について協力をより強固なものにすることに関する同意が行われました。EECはタイで最も持ち上げられている産業発展地域であり、その地域は3県にまたがっています。最も重要なインフラ計画が5つ行われており、５か年計画で1.5兆バーツもの投資が行われると見積もられています。

　会談で、ソムキド副首相は、まずは自動車産業から、EECにIoTセンターを設立するデジタル経済社会省の計画の支援を日本の経産省に呼びかけました。また、彼はタイを日本のカンボジア、ラオス、ミャンマー、そしてベトナムへの投資に関しての窓口として発展させることについて日本が同意するのはこれが初めてであると述べました。

　日タイ両国はバンコク＝チェンマイ間の高速鉄道計画の促進を約束しました。この計画によって、大メコン圏やエーヤワディー・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略、そして人的資源開発の間のネットワークが繋がれます。

　また、GPSと地理情報技術の利点を生かし、先進的な情報社会の促進を後押しするための総合データセンターを作る約束も結ばれました。
　
　貿易省によると、昨年度タイは20.6USドル（7兆バーツ）相当量を日本に輸出しています。一昨年と比べると2.5%上昇しました。輸入は307億で、1.70％減少しました。

　今年の初め４か月においては、タイは67.4億相当の積み荷を輸出しましたが、前年同期比で1.5%減少しました。また、輸入は1.46％減少しました。

　タイ投資委員会のデータによると、2016年度において、タイに最も多く投資を行っていたのは日本で、シンガポールと中国が後に続きました。2016年度、日本からは5兆840億バーツ相当の、1546件の申請が提出されました。

タイの投資家が対CLMV諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）投資を拡大したいならば、労働集約的産業、農業加工、電子工業、医療、ホスピタリティ産業、小売り産業、そして温泉産業などの部門が見込みのある部門であると、CLMV諸国に投資した民間の投資家は言います。

「我々は、タイの投資家たちが農業、有機農業、エネルギー、観光、そしてホスピタリティ産業に対する投資を拡大することを歓迎します。」とMittaphap Development Agriculture Co Ltdの会長であり、ラオス商工会議所およびラオス農産加工協会の会長でもあるPhouvong Korasack氏は言います。

彼は、ラオスには豊富な土地と資源があるため、外国からの投資によりラオスの農業製品に革新移転と技術移転が行われ、輸出市場が開発される事を期待しているといいます。
　
「私たちはラオスにおける投資を拡大する機会がタイにはあるとみています。特に、農業と有機農業の分野においてです。なぜなら、ラオスは欧米からの一般特恵関税の利益を享受しているからです。タイの産業がラオスに投資し、一般特恵関税制度の利点を生かして対欧米輸出を行うことが可能です。」とphouvong氏は付け加えました。

タイ・ミャンマー文化経済協力協会の会長であるVichit Yathip氏はタイと比べるとミャンマーの労働賃金は安価であると述べました。このことによって、タイの投資家たちにはミャンマーにおいて労働集約型産業への投資を拡大する機会が与えられ、その一方でミャンマーもまた国のインフラを発展させていくために投資が必要なのだと彼は言います。

「ミャンマーは特に石炭などの自然資源があるので、投資を拡大し、ミャンマー石炭火力発電事業に60億USドルを費やす予定です。」とTTCL Plcの主任金融専門官であるGobchai　Tanasugarn氏は言います。

目下のところ、TTCLは121メガワットの発電能力を持つタービン・コンバインドサイクル発電所をヤンゴンに作るために投資しました。この発電所はToyo Thai Power Myanmar Co Ltd.の子会社によって運営されています。

どのようにビジネスを展開し、どのように手を取り合ってタイの中小企業と合弁企業を設立することができるかを学ぶためにラオス、ミャンマー、ベトナム、そしてカンボジアの中小企業と協力する計画があると　タイの工業大臣であるUttama Savanayana氏はいいます。合弁企業を設立することで、価値連鎖を拡大させ、長期間の繋がりを生み出すことが可能になります。

タイはCLMV諸国と協力し、貿易・投資における協力体制のマスター・プランを作ろうと計画していると、タイ商務大臣であるApiradi Tantraporn氏はいいます。

「我々は、タイとCLMV諸国間の取引を今から2020年までに100%拡大することを目指しています。このことによって投資価値が促進され、地域の経済成長をうながします。」と彼女は言います。

透明性を確かにするために、計画が長引いているバンコクとナコーンラーチャシーマーを結ぶタイ-中国間高速鉄道計画への一般競争入札を行うように世界銀行はタイ政府に勧告した。

一般競争入札にすることで国の利益は最大限に高まり、入札者が投入する予定の費用やテクノロジーを政府が比較できるようになると世界銀行の主任経済学者であるKiatipong Ariyapruchya氏は言います。

タイ-中国間高速鉄道計画の入札は緊急の問題にならない限り開示されないかもしれないとはいえ、政府は最低でも委託事項(TOR)の透明性を求めるべきであるとも彼は言います。

タイの首相であるプラユット・チャンオチャ氏はタイ-中国高速鉄道計画に関して邪魔になっているものに取り組むために憲法第44条を発行しました。

「タイが過去10年間、高額の交通インフラ計画を行っておらず、そして今はしなければならない、実現されなければならない計画がある。これは悲しいことです。」と彼は言います。

252.5キロにも及ぶタイ-中国鉄道には1兆790億バーツもの価値があります。

その間、世界銀行は東アジアおよび太平洋地域の経済成長は2017年度の6.2%から来年度には6.1%にまでペースが緩まると予測しています。原因は、中国の経済成長が緩やかになったことです。また、公的投資の増加と民間消費のゆるやかな回復に支えられて、タイの経済規模は2017年には3.2%拡大し、2018年には3.3%拡大するとも予測しています。

世界銀行の予想では今年度は3.4%成長しタイ銀行の財政政策局による予想よりもわずかに低い数値が出ました。

タイ銀行が予想した今年度の成長率3.4%、同様にタイ財政政策局が予想した3.6%という数字は世界銀行の予想よりも高く出ました。

タイ経済は世界経済の回復に沿ってゆっくりと回復しているとFederation of Thai Capital Market Organization（FETCO）の議長であるVorawan Tarapoom氏はいいます。

第1四半期においてタイ経済の規模は３四半期ぶりに早いペースで増加しました。輸出が回復したこと、農業部門が成長した事、そして民間消費が増加した事に支えられての結果です。タイのGDPは前四半期のGDP成長率が前年同期比で3%にとどまったのに対し、1月-3月期においては3.3%成長しました。

　「世界市場において原油価格が上昇していることによって、インフレはまだ増加しつづけています。インフレは今年度においては1%上昇する見込みで、去年の0.2％より増加する予定です。タイ銀行は金利を減らして経済の活性化を助けることはなく、一年間を通して金利政策を1.5%で維持し続ける予定です。これらの主要な要因を考慮に入れて、我々は今年度のGDP成長率は3.3%になると予想しています。」とVorawan氏は言いました。

なおそのうえ、FETCOによる投資家の信頼感を表す指数であるICIは先月の調査ででた100.89という数字から八月までの三か月間に関しては0.76%増加し101.66となりました。
80以下は下降傾向で、80-120は成長も下降もせず、そして120以上は上昇傾向を示します。