タイの投資家が対CLMV諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）投資を拡大したいならば、労働集約的産業、農業加工、電子工業、医療、ホスピタリティ産業、小売り産業、そして温泉産業などの部門が見込みのある部門であると、CLMV諸国に投資した民間の投資家は言います。

「我々は、タイの投資家たちが農業、有機農業、エネルギー、観光、そしてホスピタリティ産業に対する投資を拡大することを歓迎します。」とMittaphap Development Agriculture Co Ltdの会長であり、ラオス商工会議所およびラオス農産加工協会の会長でもあるPhouvong Korasack氏は言います。

彼は、ラオスには豊富な土地と資源があるため、外国からの投資によりラオスの農業製品に革新移転と技術移転が行われ、輸出市場が開発される事を期待しているといいます。
　
「私たちはラオスにおける投資を拡大する機会がタイにはあるとみています。特に、農業と有機農業の分野においてです。なぜなら、ラオスは欧米からの一般特恵関税の利益を享受しているからです。タイの産業がラオスに投資し、一般特恵関税制度の利点を生かして対欧米輸出を行うことが可能です。」とphouvong氏は付け加えました。

タイ・ミャンマー文化経済協力協会の会長であるVichit Yathip氏はタイと比べるとミャンマーの労働賃金は安価であると述べました。このことによって、タイの投資家たちにはミャンマーにおいて労働集約型産業への投資を拡大する機会が与えられ、その一方でミャンマーもまた国のインフラを発展させていくために投資が必要なのだと彼は言います。

「ミャンマーは特に石炭などの自然資源があるので、投資を拡大し、ミャンマー石炭火力発電事業に60億USドルを費やす予定です。」とTTCL Plcの主任金融専門官であるGobchai　Tanasugarn氏は言います。

目下のところ、TTCLは121メガワットの発電能力を持つタービン・コンバインドサイクル発電所をヤンゴンに作るために投資しました。この発電所はToyo Thai Power Myanmar Co Ltd.の子会社によって運営されています。

どのようにビジネスを展開し、どのように手を取り合ってタイの中小企業と合弁企業を設立することができるかを学ぶためにラオス、ミャンマー、ベトナム、そしてカンボジアの中小企業と協力する計画があると　タイの工業大臣であるUttama Savanayana氏はいいます。合弁企業を設立することで、価値連鎖を拡大させ、長期間の繋がりを生み出すことが可能になります。

タイはCLMV諸国と協力し、貿易・投資における協力体制のマスター・プランを作ろうと計画していると、タイ商務大臣であるApiradi Tantraporn氏はいいます。

「我々は、タイとCLMV諸国間の取引を今から2020年までに100%拡大することを目指しています。このことによって投資価値が促進され、地域の経済成長をうながします。」と彼女は言います。

透明性を確かにするために、計画が長引いているバンコクとナコーンラーチャシーマーを結ぶタイ-中国間高速鉄道計画への一般競争入札を行うように世界銀行はタイ政府に勧告した。

一般競争入札にすることで国の利益は最大限に高まり、入札者が投入する予定の費用やテクノロジーを政府が比較できるようになると世界銀行の主任経済学者であるKiatipong Ariyapruchya氏は言います。

タイ-中国間高速鉄道計画の入札は緊急の問題にならない限り開示されないかもしれないとはいえ、政府は最低でも委託事項(TOR)の透明性を求めるべきであるとも彼は言います。

タイの首相であるプラユット・チャンオチャ氏はタイ-中国高速鉄道計画に関して邪魔になっているものに取り組むために憲法第44条を発行しました。

「タイが過去10年間、高額の交通インフラ計画を行っておらず、そして今はしなければならない、実現されなければならない計画がある。これは悲しいことです。」と彼は言います。

252.5キロにも及ぶタイ-中国鉄道には1兆790億バーツもの価値があります。

その間、世界銀行は東アジアおよび太平洋地域の経済成長は2017年度の6.2%から来年度には6.1%にまでペースが緩まると予測しています。原因は、中国の経済成長が緩やかになったことです。また、公的投資の増加と民間消費のゆるやかな回復に支えられて、タイの経済規模は2017年には3.2%拡大し、2018年には3.3%拡大するとも予測しています。

世界銀行の予想では今年度は3.4%成長しタイ銀行の財政政策局による予想よりもわずかに低い数値が出ました。

タイ銀行が予想した今年度の成長率3.4%、同様にタイ財政政策局が予想した3.6%という数字は世界銀行の予想よりも高く出ました。

タイ経済は世界経済の回復に沿ってゆっくりと回復しているとFederation of Thai Capital Market Organization（FETCO）の議長であるVorawan Tarapoom氏はいいます。

第1四半期においてタイ経済の規模は３四半期ぶりに早いペースで増加しました。輸出が回復したこと、農業部門が成長した事、そして民間消費が増加した事に支えられての結果です。タイのGDPは前四半期のGDP成長率が前年同期比で3%にとどまったのに対し、1月-3月期においては3.3%成長しました。

　「世界市場において原油価格が上昇していることによって、インフレはまだ増加しつづけています。インフレは今年度においては1%上昇する見込みで、去年の0.2％より増加する予定です。タイ銀行は金利を減らして経済の活性化を助けることはなく、一年間を通して金利政策を1.5%で維持し続ける予定です。これらの主要な要因を考慮に入れて、我々は今年度のGDP成長率は3.3%になると予想しています。」とVorawan氏は言いました。

なおそのうえ、FETCOによる投資家の信頼感を表す指数であるICIは先月の調査ででた100.89という数字から八月までの三か月間に関しては0.76%増加し101.66となりました。
80以下は下降傾向で、80-120は成長も下降もせず、そして120以上は上昇傾向を示します。

タイ中央銀行は、ほぼ過去最低値の政策金利を打ち出しました。東南アジアの近隣諸国の経済成長が遅れているので、それを支援するためです。
一日債券の買戻しレートは、金融政策委員会の会員が一人残らず賛成に投票したことにより1.5%にとどまったとタイ銀行は水曜日、バンコクで発表されました。

ブルームバーグによって調査された総勢23人の経済学者はこの決定を予想していました。

軍事政権から三年たって、タイの経済成長はほかの東南アジア諸国を後追いしている状態であり、世界銀行はこの地域の途上国8国の中で最も低い成長率を記録するだろうと予測しました。中央銀行は2015年以降金利を固定してきました。インフレ圧力が低く、国際通貨基金から低迷している消費および投資を施すようにとの要請があったにもかかわらず、金融政策の緩和を控えたためです。政策金利は2018年の第3四半期まで変化しないだろうと経済学者たちは予想しています。
「私たちはタイ銀行には金利を長期間維持することを期待しています。」とシンガポールのキャピタル・エコノミクス社の経済学者であるKrystal Tan氏は言いました。「現在進行している経済の回復を見ていると、金利を減らす必要はないとわかります。同様に、金利引き上げするような強い刺激もありません。第一に、経済が回復したことによって価格上昇圧力が引き起こされる兆候はありません。」
金融政策は緩和路線を維持するべきで、政策制作者たちは財政的な安定を確実にする一方、成長を維持するために使える手段は使う準備ができていると声明文を出しました。インフレ率は今年度の後半期において上昇するとも書かれていました。
消費者物価指数は四月には去年度と比べて0.4%上昇しました。これはここ5か月間で最も低い増加率です。中央銀行は今年度の平均インフレ率を1%以上4%以下に収めることを目指しています。
バーツのレートはここ最近、地域の通貨と連動して変動していると中央銀行は言いました。声明文の中では通貨についてはあまり触れられておらず、どちらかといえば４月のレートを決定した後の発表に重点がおかれていました。銀行は主要な貿易相手に対するバーツの評価は有利にならないかもしれないと述べました。

近くで監視することが必要になるリスクの数々には中小企業の債務有効性の悪化やリスクが割安に振れすぎることになる利回物色的な態度も含まれると水曜日、銀行は声明文で発表しました。

国家社会経済開発庁（NESDB）はタイの前年同期比（2017年度第1四半期GDPと昨年度の2016年度第1四半期を比較）で3.3%成長、もしくは季節調整済みの前四半期比（2016年度第４四半期の数値と比較）で1.3%上昇したと発表しました。

今年度の第１四半期においては、世界的に原油価格が前年同期比で57%上昇しました。それによって、ゴム、ゴム製品、精製燃料、そして化学・プラスチック製品などの石油関連製品の価格が急上昇しました。

加えて、世界的に製造業部門が進歩したことにより、電子工学や電子製品などのタイの主要産業に対する需要が拡大ししました。
　
サービス部門における輸出においても、政府による違法ツアー取り締まりから回復の兆候がみられました。前年同期比で3.2%と、0.4％の成長にとどまった2015年度と2016年度間の前年同期比から急激に上昇しました。

第1四半期における観光客数は季節調整済みの前四半期比で12％増加しましたが、同時に中国からの観光客は32%増加しました。短期間の下落からの回復を反映した数値です。

民間消費の拡大はひきつづき偏りがありました。

民間消費は前年同期比で3.2%拡大しました。前期比では縮小した耐久財の消費量が大きく拡大したことが背景にあります。新製品が多く売り出されたことによって、自家用車の販売は前年同期比で13.9%上昇しました。その新製品の中には、不調だった昨年度末から今年度はじめに新販売促進計画をするため遅れて発売された製品もありました。

しかしながら、民間消費の拡大は耐久財に集中していました。なぜなら、購買力は特定の世帯でのみ上昇したからです。非耐久財と半耐久財の製品は比較的安定していました。今年度の第一四半期において雇用水準が前年同期比で0.6％下落し、給与は0.7％減少したことを考えると、全体的な世帯収入が最大限に回復したわけではないからです。

しかしながら、民間投資は前年同期比で1.1%縮小しました。生産能力が過剰だったことにより、製造業部門への投資が停滞した結果です。
　
工場の建設は前年同期比で11.6%縮小しました。設備と機械の消費が前年同期比で0.3%縮小しました。ほかの建設も縮小し、政府によって小区域単位で投資を増やす公共計画が行われた昨年度は高い基準だったのに対し状況は悪化しました。

タイ経済は2017年度、前年同期比で3.3％拡大し、継続的な拡大をみこんでいます。

主要な原動力：
特に地方の小規模な計画への投資を通じて経済成長に割り当てるための、2017年度中間期に決議された1兆900億バーツにおよぶ予算案などの政府による景気対策の影響は後半期において出てくると予想されています。政府は政府による福祉事業にタイの低所得者層から適任者を登録しようと計画していて、この計画は10月から出資される予定です。
最初の車購買計画の借金という重荷がなくなったある世帯層による購入力が高くなっています。今年度の後半期にその効果はよりはっきりとみられるでしょう。農業に従事する世帯もまた、去年よりも上昇した農産物の価格に支えられて上昇するでしょう。一方で、雇用状況は今年の後半期における政府による景気対策によって良くなりそうです。そして、
観光部門における収入は今年度も成長しつづけるでしょう。というのも、昨年度は全体的に低かった観光客数ですが、前四半期においては増加傾向にあったからです。

しかしながら、商品輸出の分野に関しては、これからは停滞していくかもしれません。石油価格の値上がりは収まると予想されていて、商品輸出を妨げるでしょう。

保険市場が四年連続でたてつづけに勢いを失っているにもかかわらず、保険料収入はGDPの4.9%を占め、保険の市場浸透という点に関してタイはドイツと肩を並べるようになったと, アリアンツ社は今週、新聞で発表しました。
高齢化社会を背景に、タイの老年人口指数は現在の15.2%から2050年には52.5%まで急上昇する見通しです。アリアンツは次の10年間の主要な成長要因でありつづけるために、生命保険の分野において平均的におよそ9.3%伸びがある事を期待しています。
全体としては, 2017において、全世界の産出量はおよそ2.8%の伸びを示しました。
先進国のGDPは1.9%の伸びを記録すると予期されていますが、その一方で新興国の市場では4.1%もの成長が見込めるといわれています。
ドクター・ミヒャエル・ハイセはドイツのアリアンツ社である所属するチーフ・エコノミストで、アリアンツアユタヤ社の株式の多くを保有しています。安い価格や立地の良さなどによって、タイは競争において非常に有利であり、国外からの需要の上昇によって、米の輸出と、観光関連の収入が支えられるだろうと彼はいいます。
GDPの43%にあたる公債、これは60%に定められている限度額よりも低いのですが、現在ある財政余地は公共投資の形で発展を援助するために使われるだろうと彼は信じています。
タイの保険産業についていえば、ハイセ氏は市場が2012年以降勢いを失ってきていることを指摘しています。四年連続で、生命と財産保険、災害保険の保険掛金の伸びは2016年には3.9%にまで落ち込みました。
速報によると、損害保険の分野では1999年以来始めて伸び率がマイナスになりましたが、その一方で、生命保険の伸び率は6.6%まで回復しました。
一人当たりの消費量に関しては、Bt10290を計上し、タイは優勢を失い、今や昨年度の保険掛け金が23.1%上昇したことにより差を埋めた中国と同程度の水準になりました。
生命保険が保険掛金の総額の七割を占めています。これは、成人回答者の65%が老後に備えて貯金していると答えた、世界銀行による調査結果と一致しています。
経済の回復によっても、損害保険の分野の伸びに拍車がかかるでしょう。ハイセ氏は2027年まで毎年平均して7.5%ずつ伸びていくポテンシャルが損害保険の分野にあること読んでいます。
ハイセ氏は生命保険と年金資産のシェアが増加し続けたとしても、銀行預金は家庭の金融資産のポートフォリオにおいて42％前後のシェアを誇り、中心となりつづけると付け加えました。
2015年には、タイの世帯の純金融資産額は全部で4130億ユーロでした。この数字は一人当たり平均が6070ユーロであるという結果に一致しています。

自然の水路が消えているのです。雨水が流れるべき時に流れるのを防いでしまうコンクリートの建設物と、建物でこの街は埋め尽くされています。今年のバンコクの洪水は明らかに排水設備が処理できる量を超えた規模でした。このようなことが続けば、バンコクはどんな政府のもとにあろうと、水浸しになってしまうでしょう。

分譲マンションの建設、新しい道路の拡張、住宅街の建設、そしてショッピングモールの建設などが水の自然な流れを防いでいます。ふたたび、Chaeng Watthana地区を例にあげてみましょう。現在、タイ王国政府総合庁舎があるこの地区はかつて川の流域にありました。現在、近隣にたくさんの建物があることによって、雨水は近隣地域に流れ込みます。そのほかには集水地域がないからです。Hannarong氏によると、このことによってなぜChaeng Watthana地域が現在、激しい雨の後に深刻な洪水が起こるのかがわかるといいます。

洪水ゲートも排水システムの欠点の一つです。

「洪水ゲートは水の流れの均衡を崩します。なぜなら、洪水ゲートのほとんどは自然の水道よりも小さいからです。」とHannarong氏は説明しました。「そのことによって、そうあるべきほどのスムーズさでは水が流れていない場所で水の流れが滞ります。また、現在ある洪水ゲートは実際のところは排水ではなく、灌漑のために設計されたものです。ウォーターゲートと水路は同じ幅であるべきなのです。建設計画は見直されるべきです。」

「街が何かを建設したり設計したりする際には、私たちはそれに全身全霊を注いで、いろんなことを考え抜くべきです。プラウェート地域における排水設備は人々を喜ばせるために作られています。しかし、もしあふれた水がトンネルまで届かなかったら、すべて無駄になってしまいます。」

バンコクの洪水被害を未然に防ぐためには、政策立案者は人口の水路をつくったり、ほかの場所で排水を行う前に、あふれた水を受けるためにより多くの集水地域を用意したりして、長い期間の実験計画を考えるべきです。

「あふれた水の流れを防ぐものはすべて撤去されるべきです。」と彼は付け加えました。「すべての政党がともに動くべきです。実際のところ、BMAは地面にあるゴミの問題にうまく対処しました。しかし、水の流れ上にある障害物に関しても何らかの対処がなされるべきです。そして、それらの障害物のほとんどは家庭ごみではなく建築の廃棄物です。ときたま、人々が大きな木を切ったとき、彼らが水の中にそれをまるごと廃棄することがあります。

「すべての村に、排水区域があるべきです。」とSasin氏は助言します。「そしたら、あふれ出た水は直接、排水区域から運河へと排水されることができます。現在、人々は自分の家に浸水した水を道路へくみだしています。」

政策立案者だけではなく、一般市民もただ不満を言うだけではなく何か動きを起こさなければならないとHannarong氏は言います。

「バンコク市民はこの首都が洪水になりにくいものだと思っていたものです。」と彼は言います。「でも、それはいまや間違いです。この首都もまた洪水被害をこうむる可能性があり、私たちはその事実を受け入れなければなりません。これが自然災害であるという事も、受け入れる必要があります。もし洪水の水が１、２時間で排水されるとしたら、それが一般的な事であり、私たちは不満を言うべきではありません。」

「しかし、もし水がどこにも排水されず、そしてそれに対して誰も対処していないとしたら、改善すべき時がきたといえるでしょう。」

水に対処する方法：都市の居住者がやるべき５つのこと。

Hannarong Yaowalers氏

1,　洪水地域に住んでいる人々は彼らの家具や持ち物を上の階に移すべきです。

2,　日常的に洪水の状況に関する情報を新しく仕入れるべきです。

3,　洪水の時に道路上にある車を減らすために、自家用車ではなく公共交通機関を使うべきです。

4,　洪水になるかどうか注意深く道を選ぶこと。賢く道のりを選ぶべきです。

5, 建物を建てるときにもう地面レベルをあげるべきではありません。なぜなら、洪水の水はつねにより高いところから、低い所またはほかの場所に流れるからです。

Sasin Chalermlarp氏

1,　自然の水路と基本的な設備に主に頼るべきです。

2,　ゴミ処理の問題はいまだに大きな問題なので、国家規模で考えられるべきです。

3, 　気象庁からの気象レーダーを研究して、準備しておくべきです。

4,  洪水や自然災害で生き残るために学ぶべきです。

5, 正しいものをもとめ、現実的であるべきです。排水トンネルを求めるのではなく、家から水路へ水が排水されるようになることを求めるべきです。

過去数週間にわたって続いた２回もの土砂降り雨の後、７つの排水トンネルがあるにもかかわらず、バンコクは洪水に対して弱さがあるということにバンコク市民たちは気が付きました。

例えば、二週間前、火曜日の朝、その後から街全体に150～160mmの雨量で８時間も降り続けた重い雨によってバンコクの雨の活動は停滞していました。{      },は25区画における洪水に迅速に対処したにもかかわらず、バンコクの道路の多くを運河のような状態に変えてしまった、限度を超えた雨量に対処することができる排水設備がないことがはっきりとわかりました。

気象庁は先日、雨季が先月中旬から始まり、12月まで雨が降り続ける南部以外では、10月には終わると予期されていると公式に発表しました。

個々人で洪水や暴雨に対処できるように準備するように呼び掛けている一方で、BMAはもう二つの排水トンネル、6.4kmの長さがあるBang Sueのトンネルと、9.4kmの長さがあるプラウェート区のBung Nong Borのトンネルが完成して、大洪水の害を緩和することを待ち続けています。

Bang sueのトンネルは8月まで試運転がはじまる予定はなく、もう一つの2019年まで完成する予定はないという状況なので、その間バンコク市民はなんとか頑張るしかありません。

バンコクが水浸しになるたびに、排水トンネルの計画が解決策のひとつとして話に上がるが、ベテランの環境学者であるSasin Chalermlarp氏はバンコクの洪水がいまだに解決していないのは、人々がまだ機能すらしていない排水トンネルに気体を寄せすぎているからであると指摘しています。

「私たちは、排水トンネルではなく、目の前にある問題に集中すべきなのです。例えば、バンコクで洪水が起こる可能性が高い区画であるChaeng Watthana区を思い出してみてください。Klong Prem Prachakornの時代から続いていて、あと5～10年はかかる排水トンネル計画についていまだに議論しているのです。

「私たちはその代わりに、水を洪水地域から水路に、そして水路から川へと流す方法を代わりに考えるべきです。これこそがバンコクが待ち続ける代わりに今すぐしなければならないことです。」とSeub Nakhasathien Foundationの長でもあるSasin氏は言います。

自然保護活動家であり、市民団体Thai water partnership のリーダーでもあるHannarong Yaowalers氏は気候変動によってバンコクのいろんな区域を完全に水浸しにした暴雨を非難することはできないといいます。もちろん、今の時期はモンスーンの時期で、国はタイ湾とアンダマン海の両方から押し寄せる激しい雨をもたらす低気圧に直面しています。しかしながら、Hannarong氏によると今年の雨のパターンはもう少し早い時期のものとかなり似ているといいます。

「南部の地域を見てみてください。そこは新年の後に重い洪水が起こりました。一日以内に終わる重い雨の連続でしたが、いろんな区域にひどい洪水をもたらしました。今回も、それと同じことです。気候変動はいつもここではおこっていて、それはどんどん悪化しています。これは自然災害です。」とタイのIntegration of Water Management財団のリーダーでもあるHannarong氏は言いました。

いくつかの要因よって、バンコクの最近の洪水はすぐあふれるものの、すぐ排水される傾向にあるとHannarong氏は言います。ゴミもその原因の一つであるといいますが、しかしながら、それは主要な原因ではなく、もっとも非難されるべきなのは現代における建設事業と建築だと自然保護活動家たちはいいます。「バンコクにおける水害の状況は変わったのです。」と彼は強調しました。

タイの米の価格がここ4年間での最高価格を記録し、ベトナムの穀物も主要輸入国からの需要の増大に伴って二年以上ぶりに最高価格まで上昇したと、今週木曜日、貿易業者らが述べました。

バンコク港での FOB（本船渡し）の条件下で、タイのランドマークである米粉5%入り米のメートルトン当たりの値段は先週の430ドルから440ドル～457ドルに上昇しました。