日タイ協定の見直しが図られました。

日本とタイは日タイ経済連携協定(JTEPA)の下で、自由貿易協定の見直しを図ろうとしています。イノベーションや人工知能、そしてモノのインターネット(IoT)分野に関する協力を可能にするためです。

日タイ経済連携協定(JTEPA)とは
日タイ経済連携協定(EPA)が2007年11月1日に発効しました。さらに、日・ASEAN包括的経済連携協定が2009年6月1日にタイについて発効しました。(現在の締約国:日本、シンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマー、ブルネイ、マレーシア及びタイ)(引用元:タイ国政府貿易センター

日本の内閣官房長官である菅義偉や外務副大臣である岸信夫をはじめとする日本の高級官僚と会見したソムキット・チャトゥシーピタック・タイ王国副首相は、10年間続いたこの貿易協定を見直す必要があると述べました。

「テクノロジーはこの10年間の間に変化したので、より多くのイノベーションや、人工知能、そしてモノのインターネットに対応するために急いで協定を見直さなければなりません。」と彼は言います。「さらなる関税引き下げについての話し合いはまだ続いています。」

IoTとは、フィジカル・デバイス(接続デバイス、スマートデバイスとも呼ばれます)、車、建物、そして電子工学に埋めこまれた様々なアイテム、ソフトウェア、センサー、差動装置、そしてこれらの機器が情報を収集・交換できるようにするネットワークの接続性などのインターネットワーキングの事を指します。

 JTEPAは2007年に東京で締結され、2007年11月1日に施行されました。この協定には商品やサービス、原産地規則、投資、そして人の移動が含まれていました。

 この協定によって、両国間で10年内に貿易のおよそ90%における関税が撤廃される動きになりました。しかし、どちらの国も国内に問題を抱えていたため、相互関係を拡張していく話は2009年以来行き詰っていました。

 ソムキット副首相は、日本からタイへの投資を誘致できるという点で、この協定は不可欠なものであるといいました。また、協定を見直すことで両国間の協力体制がより強固なものになるだろうとも述べました。

 一方で、昨日、高等弁務官による会談が行われ、タイ東部経済回廊(EEC)プロジェクトも含む7つの課題について協力をより強固なものにすることに関する同意が行われました。EECはタイで最も持ち上げられている産業発展地域であり、その地域は3県にまたがっています。最も重要なインフラ計画が5つ行われており、5か年計画で1.5兆バーツもの投資が行われると見積もられています。


 会談で、ソムキド副首相は、まずは自動車産業から、EECにIoTセンターを設立するデジタル経済社会省の計画の支援を日本の経産省に呼びかけました。また、彼はタイを日本のカンボジア、ラオス、ミャンマー、そしてベトナムへの投資に関しての窓口として発展させることについて日本が同意するのはこれが初めてであると述べました。

 日タイ両国はバンコク=チェンマイ間の高速鉄道計画の促進を約束しました。この計画によって、大メコン圏やエーヤワディー・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略、そして人的資源開発の間のネットワークが繋がれます。

 また、GPSと地理情報技術の利点を生かし、先進的な情報社会の促進を後押しするための総合データセンターを作る約束も結ばれました。
 
 貿易省によると、昨年度タイは20.6USドル(7兆バーツ)相当量を日本に輸出しています。一昨年と比べると2.5%上昇しました。輸入は307億で、1.70%減少しました。

 今年の初め4か月においては、タイは67.4億相当の積み荷を輸出しましたが、前年同期比で1.5%減少しました。また、輸入は1.46%減少しました。

 タイ投資委員会のデータによると、2016年度において、タイに最も多く投資を行っていたのは日本で、シンガポールと中国が後に続きました。2016年度、日本からは5兆840億バーツ相当の、1546件の申請が提出されました。

Aseanのオフィスはタイの成長に関して希望に満ちた見解を打ち出しました。

ASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス(Amro)はタイ経済は確かな基盤の上にありつづけ、そして、必要になった際には政策提案者によって財政・金融の両方の政策を導入する準備ができていると前向きに見ています。

ASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス(英語版)とは
AMROは、チェンマイイニシアチブ多国間援助(CMIM)の地域マクロ経済監視部門である。

タイの潜在的成長力もまた、しっかりとしているとAmroのチーフ・エコノミストであるコー・ホーイー氏は述べまたした。
 
タイ経済は安値水準の影響をうけて今年度は、3.4%、来年度は3.5%成長するとAmroは見積もりました。

「持続的経済成長の回復を可能にするために十分な強さがタイの金融・財政政策にはあります。タイには近隣諸国と比べてより良いファンダメンタルズと、アジアで最も高水準の外貨準備高があり、外積も少なく、公債はGDPの40%にとどまっています。近隣諸国の多くは公債がGDPの60%に達しています。」と彼は言いました。

しかしながら、民間の投資は活気がなくタイの成長の遅れを長引かせたままであると彼は主張します。

タイにおける家計債務、中小企業(SMEs)の成長可能性の低さ、そしてSMEのローンが高くなっていることも逆風であると彼は言います。

SMEローンが高くなったことにより、経済的安定のすべてを崩すことは予期されていませんが、クローズアップした監視が必要であるとコー氏は言いました。

タイ中央銀行の金融政策委員会は先月SMEの経営者に債務支払い能力があるのかという事、そしてSMEの競争力に関する懸念を発表しました。

中央銀行によると、SMEの不良債権は三月末にはローン全体の4.48%を占めるという突出した数字が算出され、2016年度の第4四半期の4.35%を上回りました。

タイの消費者物価指数は中央銀行の目標圏である低価格帯を来年には取り戻すと予想されています。それによって、必要な際には経済に対応するための金融政策を実施する余地が生まれるでしょう。

国の競争力と再構築を強化するほかにより良い教育を行っていく事は改革であり、長い目で見るとタイにとって避けられない事であるとコー氏は述べました。
「競争力を促進するために経済を再構築するという事はタイにとって長期間の挑戦です。民間部門と公共部門の両方は過去20年の間に再構築されてきていましたが、そうした努力によって潜在的成長力が完全に発揮されたわけではありません。」と彼は言います。
 
関連した発展において、AmroはAsean+3に含まれる地域は今年度5.2%成長し、2018年度においては5.1%成長すると予想しました。

日本経済の成長と、それに連動して中国経済が軟着陸したことが、Asean+3地域がこれから成長し続けるための主要な原動力になっているとコー氏は言います。

「中国は成長し続けるでしょうが、ペースは緩まるでしょう。中国経済は今年度6.5%、来年度は6.3%成長するだろうと予期されています。中国の経済力と産業部門の収益性は健全な状態で維持されていますが、その一方で資本流出によって外貨準備高は4兆USドルからおよそ3兆USドルまで減少しましたが、その動きはすでに緩やかになってきています。」と彼は言います。

「中国と日本の経済成長がこの地域をけん引しています。もし主要国が成長し続ければ、ほかの地域から輸入を盛んに行い続けるでしょう。」

コー氏は変動相場制とこの地域において外積が少ないことによって、USドルの乱高下と資本移動は深刻にはならないだろうとも言っています。

タイの投資家、近隣諸国への投資に意欲的

タイの投資家が対CLMV諸国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)投資を拡大したいならば、労働集約的産業、農業加工、電子工業、医療、ホスピタリティ産業、小売り産業、そして温泉産業などの部門が見込みのある部門であると、CLMV諸国に投資した民間の投資家は言います。

「我々は、タイの投資家たちが農業、有機農業、エネルギー、観光、そしてホスピタリティ産業に対する投資を拡大することを歓迎します。」とMittaphap Development Agriculture Co Ltdの会長であり、ラオス商工会議所およびラオス農産加工協会の会長でもあるPhouvong Korasack氏は言います。

彼は、ラオスには豊富な土地と資源があるため、外国からの投資によりラオスの農業製品に革新移転と技術移転が行われ、輸出市場が開発される事を期待しているといいます。
 
「私たちはラオスにおける投資を拡大する機会がタイにはあるとみています。特に、農業と有機農業の分野においてです。なぜなら、ラオスは欧米からの一般特恵関税の利益を享受しているからです。タイの産業がラオスに投資し、一般特恵関税制度の利点を生かして対欧米輸出を行うことが可能です。」とphouvong氏は付け加えました。


タイ・ミャンマー文化経済協力協会の会長であるVichit Yathip氏はタイと比べるとミャンマーの労働賃金は安価であると述べました。このことによって、タイの投資家たちにはミャンマーにおいて労働集約型産業への投資を拡大する機会が与えられ、その一方でミャンマーもまた国のインフラを発展させていくために投資が必要なのだと彼は言います。

「ミャンマーは特に石炭などの自然資源があるので、投資を拡大し、ミャンマー石炭火力発電事業に60億USドルを費やす予定です。」とTTCL Plcの主任金融専門官であるGobchai Tanasugarn氏は言います。

目下のところ、TTCLは121メガワットの発電能力を持つタービン・コンバインドサイクル発電所をヤンゴンに作るために投資しました。この発電所はToyo Thai Power Myanmar Co Ltd.の子会社によって運営されています。

どのようにビジネスを展開し、どのように手を取り合ってタイの中小企業と合弁企業を設立することができるかを学ぶためにラオス、ミャンマー、ベトナム、そしてカンボジアの中小企業と協力する計画があると タイの工業大臣であるUttama Savanayana氏はいいます。合弁企業を設立することで、価値連鎖を拡大させ、長期間の繋がりを生み出すことが可能になります。

タイはCLMV諸国と協力し、貿易・投資における協力体制のマスター・プランを作ろうと計画していると、タイ商務大臣であるApiradi Tantraporn氏はいいます。

「我々は、タイとCLMV諸国間の取引を今から2020年までに100%拡大することを目指しています。このことによって投資価値が促進され、地域の経済成長をうながします。」と彼女は言います。

世界銀行、タイ=中国間鉄道の入札開示を求める

透明性を確かにするために、計画が長引いているバンコクとナコーンラーチャシーマーを結ぶタイ-中国間高速鉄道計画への一般競争入札を行うように世界銀行はタイ政府に勧告した。

一般競争入札にすることで国の利益は最大限に高まり、入札者が投入する予定の費用やテクノロジーを政府が比較できるようになると世界銀行の主任経済学者であるKiatipong Ariyapruchya氏は言います。

タイ-中国間高速鉄道計画の入札は緊急の問題にならない限り開示されないかもしれないとはいえ、政府は最低でも委託事項(TOR)の透明性を求めるべきであるとも彼は言います。

タイの首相であるプラユット・チャンオチャ氏はタイ-中国高速鉄道計画に関して邪魔になっているものに取り組むために憲法第44条を発行しました。

「タイが過去10年間、高額の交通インフラ計画を行っておらず、そして今はしなければならない、実現されなければならない計画がある。これは悲しいことです。」と彼は言います。

252.5キロにも及ぶタイ-中国鉄道には1兆790億バーツもの価値があります。


その間、世界銀行は東アジアおよび太平洋地域の経済成長は2017年度の6.2%から来年度には6.1%にまでペースが緩まると予測しています。原因は、中国の経済成長が緩やかになったことです。また、公的投資の増加と民間消費のゆるやかな回復に支えられて、タイの経済規模は2017年には3.2%拡大し、2018年には3.3%拡大するとも予測しています。

世界銀行の予想では今年度は3.4%成長しタイ銀行の財政政策局による予想よりもわずかに低い数値が出ました。

タイ銀行が予想した今年度の成長率3.4%、同様にタイ財政政策局が予想した3.6%という数字は世界銀行の予想よりも高く出ました。

タイ経済は世界経済の回復に沿ってゆっくりと回復しているとFederation of Thai Capital Market Organization(FETCO)の議長であるVorawan Tarapoom氏はいいます。

第1四半期においてタイ経済の規模は3四半期ぶりに早いペースで増加しました。輸出が回復したこと、農業部門が成長した事、そして民間消費が増加した事に支えられての結果です。タイのGDPは前四半期のGDP成長率が前年同期比で3%にとどまったのに対し、1月-3月期においては3.3%成長しました。

 「世界市場において原油価格が上昇していることによって、インフレはまだ増加しつづけています。インフレは今年度においては1%上昇する見込みで、去年の0.2%より増加する予定です。タイ銀行は金利を減らして経済の活性化を助けることはなく、一年間を通して金利政策を1.5%で維持し続ける予定です。これらの主要な要因を考慮に入れて、我々は今年度のGDP成長率は3.3%になると予想しています。」とVorawan氏は言いました。

なおそのうえ、FETCOによる投資家の信頼感を表す指数であるICIは先月の調査ででた100.89という数字から八月までの三か月間に関しては0.76%増加し101.66となりました。
80以下は下降傾向で、80-120は成長も下降もせず、そして120以上は上昇傾向を示します。