国の強みを示すため、経済チームを率いる

タイの首相であるプラユット・チャンオチャは、ソムキット・チャトゥシーピタック副首相、アピサック・タンティウォラウォン財政大臣、そしてウッタマ・サワナヤナ工業大臣が率いる経済閣僚のチームとタイ証券取引所(SET)の合同チームと共に、「タイランド4.0 (Thailand4.0) 」戦略的発展計画を6月22,23日に行われる「Thailand’s Big Strategic Move」会議において投資家に提案する予定です。


 この会議は次の20年間の成長を約束することを意図して、国の主要な戦略とタイランド4.0モデルに従って国を動かすことの実行に焦点を当てています。この会議は、タイと資本市場の魅力を地域の投資家、および国際的な組織の投資家たちに見せる重要な場になるでしょう。

 SETの所長Kesara Manchusree氏はSETが会議を組織することにおいて政府部門と協力するのはこれが初めてであるといいました。投資家たちは投資を覆う経済を動かす実際の過程、政策、手段、などに関するマクロ視点の見識と、技術・革新を得る事ができます。そして、タイランド4.0モデルに沿って経済の安定性と競争能力を強化するためのスタートアップの後押しを得ることができます。

 さらに重要なことに、政府はタイ東部経済回廊(EEC)に関して10の産業部門を対象に投資を拡大することを計画しているのですが、投資家たちはそれに関する最新の情報を入手することができるでしょう。このEECは世界全体のGDPの三分の一を占めるASEAN、東アジア、西アジアの地域をつなぐことを可能にするかなり戦略的な地域です。それによって、経済成長の速さが世界でもトップクラスであり、CLMV諸国とも呼ばれるカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム諸国に対するインフラの接続性や業務を行う上でのシステムは、これら諸国に対して途方もない規模の投資を行う事やビジネスを行う機会をタイに与えるでしょう。それに加えて、参加者たちは国の経済成長を助ける、民間のビジネスがもつ潜在能力に関してトップ上場会社の経営者たちがどのような視点を持っているのか知ることができると、Kesara氏は述べました。

 「今年度の第1四半期におけるタイの経済成長率は3.3%で、主要なインフラ計画に対する公的投資の拡大、そして観光と輸出という主要な産業が成長しつづけた結果として、回復の兆候を示しています。さらに、上場企業は昨年度の素晴らしい実績に引き続き、第1四半期においても突き抜けた収益を獲得しました。タイランド4.0の経済成長に従って、SETはタイ証券取引所に上場させるために、10の対象産業と対称部門に力を入れている企業を支援するなどの様々な動きをみせました。それに加え、SETは企業が安定して成長できるように、企業家たちを育て、スタートアップにおける知識、ノウハウ、そして資金調達の場を強化しました。」とKesara氏は言いました。 

 「この特別会議のもう一つの特徴は、預かり資産の総額、もしくは運用資産額(AUM)が7.66兆を超える20の選ばれたグローバル・ファンドのために調整された非公開会議です。タイの成長における潜在能力をファンドの経営者に完全に理解してもらえるよう、要旨を説明する経済閣僚のチームと独占的に会見する会議なんです。」とKesera氏は付け加えました。
 
 「Thailand’s Big Strategic Move」は6/22~6/23の間にGrand Hyatt Erawan Bangkokで開催されます。

研究は商業化を重要視して進められます

タイは経済を動かすイノベーションに力を入れる中国と日本のモデルを取り入れようとするために、国の研究・開発(R&D)システムの主要な改革に乗り出しました。
一方で、地域の研究者たちは見捨てられてきた100000以上ものプロジェクトに続いて、より生産的な研究に携わることを促されています。
タイのプラユット・チャンオチャ首相は昨年度、改革を容易にするために憲法第44条を交付しました。それにより重なったタスクによっていくつかのR&Dグループが解体されました。


新しい国家の主体、the National Research and Innovation Policy Councilは変革を監視するために作られました。会長は首相で、議会には二人の副首相19人の大臣、国有の政府機関・大学・産業部門の代表者、そして同様に首相に指名された専門家も参加しています。
評議会は成長を支えるR&D、科学、テクノロジー、そしてイノベーションを促進する政策をまとめるただ一つの指揮団体として機能します
タイ国家科学技術・イノベーション政策委員会事務局(STI)の局長であり評議会の一員であるKitipong promwong氏は、R&Dの成果が商業化され、現実のイノベーションになることができるようにR&Dシステムを改革するための案を評議会が提案しているといいます。
はじめは、100000案のうちのほんの100案前後にしかそれを可能にする力がないと見積もられていました。
国際ジャーナルに掲載され、研究者たちが振興を正当化するために掲載物を使うことを可能にするねらいでほとんどの研究が行われているとKitipong氏は言います。
「これは中国がテクノロジーの発展を底上げするために使用したモデルです。そして、タイはその先例に倣っているのです。」とKitipong Promwong氏は言います。
結果として、ほとんどのローカルな研究は実験室レベルで実施され、商業化することが困難になっていて、産業資金をまきちらすだけの結果に陥りました。
それぞれの研究に対する投資は500000バーツから30億バーツまで行われています。
R&Dがこれほどまでに小さな規模で分配されているので、商業化する事、そしてイノベーションを起こすという最終目標を達成することは困難です。
商業的な生産物を生み出せる投資規模は最低でも100万USドル、すなわち3億400万バーツ必要であるとKitipong氏は言います。
国際市場で商業化できる製品を作ろうとしているR&Dには最低でも一億バーツは費やす必要があります。
IT製品を含めると必要になるR&Dの予算は2億~3億まで上昇し、生物医学製品を開発するための予算は10億を超えます。
改革案のもとで、国による研究投資は再構築されます。研究助成はより選別され、優先度は新しい製品の開発や改革を達成しようと試みている規模が大きいR&Dにおかれます。
研究者たちは最終的により商業化が容易な成果が見込める研究をするためには民間部門と共同体制を敷く必要があるかもしれません。
他の技術も必要になるかもしれません。
 「これは中国がテクノロジーの発展を底上げするために使用したモデルです。そして、タイはその先例に倣っているのです。」とKitipong Promwong氏は言います。
一方で、タイは研究管理に関しては規模の大きいプロジェクトにより適している日本式のモデルを導入しようとしています。
そのモデル下では、対象となるR&Dプロジェクトを管理・運用するために組合を立ち上げなければなりません。この組合は研究者、民間部門、国有政府機関、そして資金配分機関から成り立っています。
研究管理者はその研究分野の専門家でなければなりません。
Kitipong氏は改革のためには法改正が必要であるといいます。現在の法律のもとでは、著作権や研究の特許権は資本配分機関に属することになります。改正した後は、権利は研究者に属することになり、研究者たちは彼らの仕事がより役に立つように頑張ることになります。
それに加えて、民間部門も国の資金配分機関からの援助を得ようとすることを許されるでしょう。


新たな投資先となる対象の産業には、モダン農業、スマートファーミング、食品バイオテクノロジ、バイオーム、デジタル・エコノミー、兵站学、高付加価値のサービス、エネルギー、ロボット工学・オートメーション、そして電動式乗り物などが含まれます。
 社会問題においては、最優先は国の挑戦を扱う事になるであろう分野です。例えば高齢化社会、健康と生活の質、都市化、そして水管理、気候変動の管理、環境の管理などが優先されます。
ある国立大学の研究者は、民間部門がR&Dを指揮するよう説得することは難しい事だといいます。参加しようと思うのは大企業だけでしょう。
the Council of University Presidents of Thailandの会長を務めるSuchatvee Suwansawat氏は国のR&D体制を改革する努力を支援することを表明しました。氏は現地調査はより商業化されるべきだといいます。
 なお、彼は基礎研究に対する投資が制限されることを懸念していると表明しています。基礎研究の成果は新しい製品もイノベーションも生み出さないからです。
「どの研究にも、それにしかない価値があるのです。」と彼は言います。
シリコンバレーで生み出される多くのイノベーションは、「見放された」研究と冷戦時代に取り込まれた研究の成果なのです。
冷戦の時代には、アメリカとロシアは様々な分野における研究に取りくみ競争しましたが、それらの成果は役立てられはしませんでした。
今日、それらの調査のうちのいくつかは見直され、今になって発展することができています。
「私の考えでは、少なくとも100もの一度は見捨てられた研究計画をいまならさらに発展させることができるでしょう。」と彼はいいます。
Suchatvee教授は製品化とイノベーションをゴールとして重要視するR&Dの新しい投資傾向に関してさらなる不安を覚えています。
この政策は研究者たちに、自分の本来の専門分野から離れ、研究に対する投資を得るために新しい目標に沿うような研究に携わることを余儀なくさせる可能性があります。
「このことによって、国はいくつかの分野における研究能力を失うかもしれません。」と彼は注意喚起します。
彼は法律を改正するというイニチアティブに同意しています。法改正によって資産配分機関ではなく研究者たちが自信の研究結果から知的権を得る道が開けるからです。
しかしながら、政府はまだ基礎研究を認めなければならないとKitipong氏は主張します。
およそ資金全体のおよそ20%が基礎研究に配分され、その一方で3/4の資金が商業化やイノベーションをめざす計画に投資されるでしょう。
「新しい方向性についてパニックを起こす必要はありません。しかし、地域の研究者たちは自身の研究をデザインし、考える努力をさらにしなければなりません。」と彼はいいます。
「すくなくとも、彼らは自分の研究がどのように役立つか答えられるようにしなければならないでしょう。」

Aseanのオフィスはタイの成長に関して希望に満ちた見解を打ち出しました。

ASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス(Amro)はタイ経済は確かな基盤の上にありつづけ、そして、必要になった際には政策提案者によって財政・金融の両方の政策を導入する準備ができていると前向きに見ています。

ASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス(英語版)とは
AMROは、チェンマイイニシアチブ多国間援助(CMIM)の地域マクロ経済監視部門である。

タイの潜在的成長力もまた、しっかりとしているとAmroのチーフ・エコノミストであるコー・ホーイー氏は述べまたした。
 
タイ経済は安値水準の影響をうけて今年度は、3.4%、来年度は3.5%成長するとAmroは見積もりました。

「持続的経済成長の回復を可能にするために十分な強さがタイの金融・財政政策にはあります。タイには近隣諸国と比べてより良いファンダメンタルズと、アジアで最も高水準の外貨準備高があり、外積も少なく、公債はGDPの40%にとどまっています。近隣諸国の多くは公債がGDPの60%に達しています。」と彼は言いました。

しかしながら、民間の投資は活気がなくタイの成長の遅れを長引かせたままであると彼は主張します。

タイにおける家計債務、中小企業(SMEs)の成長可能性の低さ、そしてSMEのローンが高くなっていることも逆風であると彼は言います。

SMEローンが高くなったことにより、経済的安定のすべてを崩すことは予期されていませんが、クローズアップした監視が必要であるとコー氏は言いました。

タイ中央銀行の金融政策委員会は先月SMEの経営者に債務支払い能力があるのかという事、そしてSMEの競争力に関する懸念を発表しました。

中央銀行によると、SMEの不良債権は三月末にはローン全体の4.48%を占めるという突出した数字が算出され、2016年度の第4四半期の4.35%を上回りました。

タイの消費者物価指数は中央銀行の目標圏である低価格帯を来年には取り戻すと予想されています。それによって、必要な際には経済に対応するための金融政策を実施する余地が生まれるでしょう。

国の競争力と再構築を強化するほかにより良い教育を行っていく事は改革であり、長い目で見るとタイにとって避けられない事であるとコー氏は述べました。
「競争力を促進するために経済を再構築するという事はタイにとって長期間の挑戦です。民間部門と公共部門の両方は過去20年の間に再構築されてきていましたが、そうした努力によって潜在的成長力が完全に発揮されたわけではありません。」と彼は言います。
 
関連した発展において、AmroはAsean+3に含まれる地域は今年度5.2%成長し、2018年度においては5.1%成長すると予想しました。

日本経済の成長と、それに連動して中国経済が軟着陸したことが、Asean+3地域がこれから成長し続けるための主要な原動力になっているとコー氏は言います。

「中国は成長し続けるでしょうが、ペースは緩まるでしょう。中国経済は今年度6.5%、来年度は6.3%成長するだろうと予期されています。中国の経済力と産業部門の収益性は健全な状態で維持されていますが、その一方で資本流出によって外貨準備高は4兆USドルからおよそ3兆USドルまで減少しましたが、その動きはすでに緩やかになってきています。」と彼は言います。

「中国と日本の経済成長がこの地域をけん引しています。もし主要国が成長し続ければ、ほかの地域から輸入を盛んに行い続けるでしょう。」

コー氏は変動相場制とこの地域において外積が少ないことによって、USドルの乱高下と資本移動は深刻にはならないだろうとも言っています。

経済成長が伸び悩んでいるなかで、タイは政策金利を固定することにしました。

タイ中央銀行は、ほぼ過去最低値の政策金利を打ち出しました。東南アジアの近隣諸国の経済成長が遅れているので、それを支援するためです。
一日債券の買戻しレートは、金融政策委員会の会員が一人残らず賛成に投票したことにより1.5%にとどまったとタイ銀行は水曜日、バンコクで発表されました。

ブルームバーグによって調査された総勢23人の経済学者はこの決定を予想していました。

ブルームバーグ(英語版)とは
ブルームバーグ(Bloomberg L.P.)は、経済・金融情報の配信、通信社・放送事業を手がけるアメリカ合衆国の大手総合情報サービス会社。本社はニューヨークにある。(引用元:Wikipedia

軍事政権から三年たって、タイの経済成長はほかの東南アジア諸国を後追いしている状態であり、世界銀行はこの地域の途上国8国の中で最も低い成長率を記録するだろうと予測しました。中央銀行は2015年以降金利を固定してきました。インフレ圧力が低く、国際通貨基金から低迷している消費および投資を施すようにとの要請があったにもかかわらず、金融政策の緩和を控えたためです。政策金利は2018年の第3四半期まで変化しないだろうと経済学者たちは予想しています。
「私たちはタイ銀行には金利を長期間維持することを期待しています。」とシンガポールのキャピタル・エコノミクス社の経済学者であるKrystal Tan氏は言いました。「現在進行している経済の回復を見ていると、金利を減らす必要はないとわかります。同様に、金利引き上げするような強い刺激もありません。第一に、経済が回復したことによって価格上昇圧力が引き起こされる兆候はありません。」
金融政策は緩和路線を維持するべきで、政策制作者たちは財政的な安定を確実にする一方、成長を維持するために使える手段は使う準備ができていると声明文を出しました。インフレ率は今年度の後半期において上昇するとも書かれていました。
消費者物価指数は四月には去年度と比べて0.4%上昇しました。これはここ5か月間で最も低い増加率です。中央銀行は今年度の平均インフレ率を1%以上4%以下に収めることを目指しています。
バーツのレートはここ最近、地域の通貨と連動して変動していると中央銀行は言いました。声明文の中では通貨についてはあまり触れられておらず、どちらかといえば4月のレートを決定した後の発表に重点がおかれていました。銀行は主要な貿易相手に対するバーツの評価は有利にならないかもしれないと述べました。

近くで監視することが必要になるリスクの数々には中小企業の債務有効性の悪化やリスクが割安に振れすぎることになる利回物色的な態度も含まれると水曜日、銀行は声明文で発表しました。