トヨタ、高齢者向け住宅に事業拡大

日本のトヨタグループに属する取引単位である豊田通商タイランド社はタイの人口高齢化社会の需要に応じるために、用途が様々な総合ビルを発展させるプランの不動産業に手を広げました。
この会社は、このプロジェクトをともに発展させていくパートナーを探しています。
タイの高齢化人口は日本の統計学的状況と類似しているため、豊田通商タイランド社はタイ市場に革新的な製品とサービスを導入することが可能になったといいます。
プロジェクトの拠点はバンコクのどこかにおかれ、承認を受けるため近いうちに親会社へ披露される予定です。
豊田通商は60年もの間、タイの様々な貿易産業に携わってきました。主な産業は鉄、科学、エレクトロニクス、機械などの重工業でした。
豊田通商が複雑な部分を管理する一方で、不動産部門に従事している現地を発展させるための現地パートナーと、高齢市民に技術的・設備的なサポートを提供できる日本のパートナーやタイの人材紹介会社を通じて技術などの能力を持った人材を必要としています。

人材紹介会社とは
国の許可を得て職業を紹介する、民間の職業紹介業を行っている会社です。人材派遣会社とは違って、専任のコンサルタントが、求職者の希望する業種や職種を把握し、適性を見極めた上で、求職者にあった最適な企業を紹介することから、企業が求める人材を見つけやすい。
タイには日系だけでも多くの人材紹介会社があります。中でも有名な会社は、キャリアリンクタイランドA-Link Recruitmentなどです。

総合ビルは高齢者だけではなく、障碍者にも助けとサービスを提供する予定です。予備計画にはサービスアパートメントや、クリニック、そしてさらには病院までもが含まれています。
経営者はこのプロジェクトの投資価値を示すことをまだ準備段階であるという理由で断りました。しかし、このような種類のプロジェクトはタイ市場では初めてであり、タイの差し迫った統計学的変化を背景として高い需要を得ています。
世界銀行は、タイの人口が急速に高齢化していると昨年報告しました。1995年には5%だったのに対し、2016年にはタイの人口の11%(およそ750万人)が65歳以上でした。
2040年までには1700万人が65歳以上になると予想されており、高齢者が人口の4分の1を占めることになります。タイの経済社会開発局は2031年までにはタイの人口のおよそ3分の1が60歳以上になるだろうと報告しました。
このことによって、タイの健康・ウェルネス事業に手を広げることによって、豊田通商には巨大な商業的可能性がもたらされることがわかります。
Jaovisidhaファミリーは豊田通商タイランドの株の51%を所有している一方で、残りの株は日本に拠点を置く豊田通商が所有しています。
この合弁会社の売り上げのおよそ80%は自動車製品から来ています。
 持続可能な成長を続けるに、当社は来年度から消耗品業界にも手を広げる予定です。
「われわれは消耗品業界に手を広げることでビジネスの機会が増えると考えています。なぜなら、タイの人々は食品から文化まで、日本の様々な側面に対してどんどん好意的になっていっているように思われるからです。タイ人にとって、日本は最も有名な観光地の一つでもあります。

豊田通商タイランド社の経理・財政部門でジェネラル・マネージャーを務めるAnujtha Jaovisidha氏は当社がタイにおける創立60周年を祝って「豊通・ジャパン・フェスティバル」を7/29~7/30日にかけ、ロイヤル・パラゴン・ホールで主催するといいます。
 このフェアでは120以上の日本からの商品を展示したブースが出展されます。ブースに出店した企業は、タイ市場に足がかりを作りたい会社で、マットレスの「西川」、ガラスの「スガハラ」, オーガニックベビー用品の「10mois」、オーガニックフルーツの「食の劇団(WA THEATER)」そしてセラミックスの「たち吉」, つづいて日本のレストランが何店舗か参加する予定です。
当社は、この二日間のイベントで3000万から4000万バーツの売上高が生み出されることを期待しています。
豊田通商タイランドは2017年の3月31日までの昨会計年度では858億の売り上げを計上しました。2018年3月31日までの今会計年度においては5%増加することが予期されています。当社のビジネス多角化計画を背景として、当社は2020年までに売上高において自動車以外の産業が占める割合が30%まで増えると予想しています。
当社は消耗品ビジネスをタイで来年から始めることを目指しています。
タイはAsean諸国の中で豊田通商が消耗品を作る初めての国です。タイで操業する79の子会社に助けられ、タイに数十年居続けたことに後押しされました。
「このジャパン・フェスティバルが子供、働く十代、そして家族に向けた消耗品を提供するための第一歩になるでしょう。」と大場氏は言いました。
Anujtha氏は消耗品業界に手を広げたことによって、前よりももっと消費者の生活様式に親しみを覚えるのを助けるだろうといました。

国の強みを示すため、経済チームを率いる

タイの首相であるプラユット・チャンオチャは、ソムキット・チャトゥシーピタック副首相、アピサック・タンティウォラウォン財政大臣、そしてウッタマ・サワナヤナ工業大臣が率いる経済閣僚のチームとタイ証券取引所(SET)の合同チームと共に、「タイランド4.0 (Thailand4.0) 」戦略的発展計画を6月22,23日に行われる「Thailand’s Big Strategic Move」会議において投資家に提案する予定です。


 この会議は次の20年間の成長を約束することを意図して、国の主要な戦略とタイランド4.0モデルに従って国を動かすことの実行に焦点を当てています。この会議は、タイと資本市場の魅力を地域の投資家、および国際的な組織の投資家たちに見せる重要な場になるでしょう。

 SETの所長Kesara Manchusree氏はSETが会議を組織することにおいて政府部門と協力するのはこれが初めてであるといいました。投資家たちは投資を覆う経済を動かす実際の過程、政策、手段、などに関するマクロ視点の見識と、技術・革新を得る事ができます。そして、タイランド4.0モデルに沿って経済の安定性と競争能力を強化するためのスタートアップの後押しを得ることができます。

 さらに重要なことに、政府はタイ東部経済回廊(EEC)に関して10の産業部門を対象に投資を拡大することを計画しているのですが、投資家たちはそれに関する最新の情報を入手することができるでしょう。このEECは世界全体のGDPの三分の一を占めるASEAN、東アジア、西アジアの地域をつなぐことを可能にするかなり戦略的な地域です。それによって、経済成長の速さが世界でもトップクラスであり、CLMV諸国とも呼ばれるカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム諸国に対するインフラの接続性や業務を行う上でのシステムは、これら諸国に対して途方もない規模の投資を行う事やビジネスを行う機会をタイに与えるでしょう。それに加えて、参加者たちは国の経済成長を助ける、民間のビジネスがもつ潜在能力に関してトップ上場会社の経営者たちがどのような視点を持っているのか知ることができると、Kesara氏は述べました。

 「今年度の第1四半期におけるタイの経済成長率は3.3%で、主要なインフラ計画に対する公的投資の拡大、そして観光と輸出という主要な産業が成長しつづけた結果として、回復の兆候を示しています。さらに、上場企業は昨年度の素晴らしい実績に引き続き、第1四半期においても突き抜けた収益を獲得しました。タイランド4.0の経済成長に従って、SETはタイ証券取引所に上場させるために、10の対象産業と対称部門に力を入れている企業を支援するなどの様々な動きをみせました。それに加え、SETは企業が安定して成長できるように、企業家たちを育て、スタートアップにおける知識、ノウハウ、そして資金調達の場を強化しました。」とKesara氏は言いました。 

 「この特別会議のもう一つの特徴は、預かり資産の総額、もしくは運用資産額(AUM)が7.66兆を超える20の選ばれたグローバル・ファンドのために調整された非公開会議です。タイの成長における潜在能力をファンドの経営者に完全に理解してもらえるよう、要旨を説明する経済閣僚のチームと独占的に会見する会議なんです。」とKesera氏は付け加えました。
 
 「Thailand’s Big Strategic Move」は6/22~6/23の間にGrand Hyatt Erawan Bangkokで開催されます。

日タイ協定の見直しが図られました。

日本とタイは日タイ経済連携協定(JTEPA)の下で、自由貿易協定の見直しを図ろうとしています。イノベーションや人工知能、そしてモノのインターネット(IoT)分野に関する協力を可能にするためです。

日タイ経済連携協定(JTEPA)とは
日タイ経済連携協定(EPA)が2007年11月1日に発効しました。さらに、日・ASEAN包括的経済連携協定が2009年6月1日にタイについて発効しました。(現在の締約国:日本、シンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマー、ブルネイ、マレーシア及びタイ)(引用元:タイ国政府貿易センター

日本の内閣官房長官である菅義偉や外務副大臣である岸信夫をはじめとする日本の高級官僚と会見したソムキット・チャトゥシーピタック・タイ王国副首相は、10年間続いたこの貿易協定を見直す必要があると述べました。

「テクノロジーはこの10年間の間に変化したので、より多くのイノベーションや、人工知能、そしてモノのインターネットに対応するために急いで協定を見直さなければなりません。」と彼は言います。「さらなる関税引き下げについての話し合いはまだ続いています。」

IoTとは、フィジカル・デバイス(接続デバイス、スマートデバイスとも呼ばれます)、車、建物、そして電子工学に埋めこまれた様々なアイテム、ソフトウェア、センサー、差動装置、そしてこれらの機器が情報を収集・交換できるようにするネットワークの接続性などのインターネットワーキングの事を指します。

 JTEPAは2007年に東京で締結され、2007年11月1日に施行されました。この協定には商品やサービス、原産地規則、投資、そして人の移動が含まれていました。

 この協定によって、両国間で10年内に貿易のおよそ90%における関税が撤廃される動きになりました。しかし、どちらの国も国内に問題を抱えていたため、相互関係を拡張していく話は2009年以来行き詰っていました。

 ソムキット副首相は、日本からタイへの投資を誘致できるという点で、この協定は不可欠なものであるといいました。また、協定を見直すことで両国間の協力体制がより強固なものになるだろうとも述べました。

 一方で、昨日、高等弁務官による会談が行われ、タイ東部経済回廊(EEC)プロジェクトも含む7つの課題について協力をより強固なものにすることに関する同意が行われました。EECはタイで最も持ち上げられている産業発展地域であり、その地域は3県にまたがっています。最も重要なインフラ計画が5つ行われており、5か年計画で1.5兆バーツもの投資が行われると見積もられています。


 会談で、ソムキド副首相は、まずは自動車産業から、EECにIoTセンターを設立するデジタル経済社会省の計画の支援を日本の経産省に呼びかけました。また、彼はタイを日本のカンボジア、ラオス、ミャンマー、そしてベトナムへの投資に関しての窓口として発展させることについて日本が同意するのはこれが初めてであると述べました。

 日タイ両国はバンコク=チェンマイ間の高速鉄道計画の促進を約束しました。この計画によって、大メコン圏やエーヤワディー・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略、そして人的資源開発の間のネットワークが繋がれます。

 また、GPSと地理情報技術の利点を生かし、先進的な情報社会の促進を後押しするための総合データセンターを作る約束も結ばれました。
 
 貿易省によると、昨年度タイは20.6USドル(7兆バーツ)相当量を日本に輸出しています。一昨年と比べると2.5%上昇しました。輸入は307億で、1.70%減少しました。

 今年の初め4か月においては、タイは67.4億相当の積み荷を輸出しましたが、前年同期比で1.5%減少しました。また、輸入は1.46%減少しました。

 タイ投資委員会のデータによると、2016年度において、タイに最も多く投資を行っていたのは日本で、シンガポールと中国が後に続きました。2016年度、日本からは5兆840億バーツ相当の、1546件の申請が提出されました。

研究は商業化を重要視して進められます

タイは経済を動かすイノベーションに力を入れる中国と日本のモデルを取り入れようとするために、国の研究・開発(R&D)システムの主要な改革に乗り出しました。
一方で、地域の研究者たちは見捨てられてきた100000以上ものプロジェクトに続いて、より生産的な研究に携わることを促されています。
タイのプラユット・チャンオチャ首相は昨年度、改革を容易にするために憲法第44条を交付しました。それにより重なったタスクによっていくつかのR&Dグループが解体されました。


新しい国家の主体、the National Research and Innovation Policy Councilは変革を監視するために作られました。会長は首相で、議会には二人の副首相19人の大臣、国有の政府機関・大学・産業部門の代表者、そして同様に首相に指名された専門家も参加しています。
評議会は成長を支えるR&D、科学、テクノロジー、そしてイノベーションを促進する政策をまとめるただ一つの指揮団体として機能します
タイ国家科学技術・イノベーション政策委員会事務局(STI)の局長であり評議会の一員であるKitipong promwong氏は、R&Dの成果が商業化され、現実のイノベーションになることができるようにR&Dシステムを改革するための案を評議会が提案しているといいます。
はじめは、100000案のうちのほんの100案前後にしかそれを可能にする力がないと見積もられていました。
国際ジャーナルに掲載され、研究者たちが振興を正当化するために掲載物を使うことを可能にするねらいでほとんどの研究が行われているとKitipong氏は言います。
「これは中国がテクノロジーの発展を底上げするために使用したモデルです。そして、タイはその先例に倣っているのです。」とKitipong Promwong氏は言います。
結果として、ほとんどのローカルな研究は実験室レベルで実施され、商業化することが困難になっていて、産業資金をまきちらすだけの結果に陥りました。
それぞれの研究に対する投資は500000バーツから30億バーツまで行われています。
R&Dがこれほどまでに小さな規模で分配されているので、商業化する事、そしてイノベーションを起こすという最終目標を達成することは困難です。
商業的な生産物を生み出せる投資規模は最低でも100万USドル、すなわち3億400万バーツ必要であるとKitipong氏は言います。
国際市場で商業化できる製品を作ろうとしているR&Dには最低でも一億バーツは費やす必要があります。
IT製品を含めると必要になるR&Dの予算は2億~3億まで上昇し、生物医学製品を開発するための予算は10億を超えます。
改革案のもとで、国による研究投資は再構築されます。研究助成はより選別され、優先度は新しい製品の開発や改革を達成しようと試みている規模が大きいR&Dにおかれます。
研究者たちは最終的により商業化が容易な成果が見込める研究をするためには民間部門と共同体制を敷く必要があるかもしれません。
他の技術も必要になるかもしれません。
 「これは中国がテクノロジーの発展を底上げするために使用したモデルです。そして、タイはその先例に倣っているのです。」とKitipong Promwong氏は言います。
一方で、タイは研究管理に関しては規模の大きいプロジェクトにより適している日本式のモデルを導入しようとしています。
そのモデル下では、対象となるR&Dプロジェクトを管理・運用するために組合を立ち上げなければなりません。この組合は研究者、民間部門、国有政府機関、そして資金配分機関から成り立っています。
研究管理者はその研究分野の専門家でなければなりません。
Kitipong氏は改革のためには法改正が必要であるといいます。現在の法律のもとでは、著作権や研究の特許権は資本配分機関に属することになります。改正した後は、権利は研究者に属することになり、研究者たちは彼らの仕事がより役に立つように頑張ることになります。
それに加えて、民間部門も国の資金配分機関からの援助を得ようとすることを許されるでしょう。


新たな投資先となる対象の産業には、モダン農業、スマートファーミング、食品バイオテクノロジ、バイオーム、デジタル・エコノミー、兵站学、高付加価値のサービス、エネルギー、ロボット工学・オートメーション、そして電動式乗り物などが含まれます。
 社会問題においては、最優先は国の挑戦を扱う事になるであろう分野です。例えば高齢化社会、健康と生活の質、都市化、そして水管理、気候変動の管理、環境の管理などが優先されます。
ある国立大学の研究者は、民間部門がR&Dを指揮するよう説得することは難しい事だといいます。参加しようと思うのは大企業だけでしょう。
the Council of University Presidents of Thailandの会長を務めるSuchatvee Suwansawat氏は国のR&D体制を改革する努力を支援することを表明しました。氏は現地調査はより商業化されるべきだといいます。
 なお、彼は基礎研究に対する投資が制限されることを懸念していると表明しています。基礎研究の成果は新しい製品もイノベーションも生み出さないからです。
「どの研究にも、それにしかない価値があるのです。」と彼は言います。
シリコンバレーで生み出される多くのイノベーションは、「見放された」研究と冷戦時代に取り込まれた研究の成果なのです。
冷戦の時代には、アメリカとロシアは様々な分野における研究に取りくみ競争しましたが、それらの成果は役立てられはしませんでした。
今日、それらの調査のうちのいくつかは見直され、今になって発展することができています。
「私の考えでは、少なくとも100もの一度は見捨てられた研究計画をいまならさらに発展させることができるでしょう。」と彼はいいます。
Suchatvee教授は製品化とイノベーションをゴールとして重要視するR&Dの新しい投資傾向に関してさらなる不安を覚えています。
この政策は研究者たちに、自分の本来の専門分野から離れ、研究に対する投資を得るために新しい目標に沿うような研究に携わることを余儀なくさせる可能性があります。
「このことによって、国はいくつかの分野における研究能力を失うかもしれません。」と彼は注意喚起します。
彼は法律を改正するというイニチアティブに同意しています。法改正によって資産配分機関ではなく研究者たちが自信の研究結果から知的権を得る道が開けるからです。
しかしながら、政府はまだ基礎研究を認めなければならないとKitipong氏は主張します。
およそ資金全体のおよそ20%が基礎研究に配分され、その一方で3/4の資金が商業化やイノベーションをめざす計画に投資されるでしょう。
「新しい方向性についてパニックを起こす必要はありません。しかし、地域の研究者たちは自身の研究をデザインし、考える努力をさらにしなければなりません。」と彼はいいます。
「すくなくとも、彼らは自分の研究がどのように役立つか答えられるようにしなければならないでしょう。」

Aseanのオフィスはタイの成長に関して希望に満ちた見解を打ち出しました。

ASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス(Amro)はタイ経済は確かな基盤の上にありつづけ、そして、必要になった際には政策提案者によって財政・金融の両方の政策を導入する準備ができていると前向きに見ています。

ASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス(英語版)とは
AMROは、チェンマイイニシアチブ多国間援助(CMIM)の地域マクロ経済監視部門である。

タイの潜在的成長力もまた、しっかりとしているとAmroのチーフ・エコノミストであるコー・ホーイー氏は述べまたした。
 
タイ経済は安値水準の影響をうけて今年度は、3.4%、来年度は3.5%成長するとAmroは見積もりました。

「持続的経済成長の回復を可能にするために十分な強さがタイの金融・財政政策にはあります。タイには近隣諸国と比べてより良いファンダメンタルズと、アジアで最も高水準の外貨準備高があり、外積も少なく、公債はGDPの40%にとどまっています。近隣諸国の多くは公債がGDPの60%に達しています。」と彼は言いました。

しかしながら、民間の投資は活気がなくタイの成長の遅れを長引かせたままであると彼は主張します。

タイにおける家計債務、中小企業(SMEs)の成長可能性の低さ、そしてSMEのローンが高くなっていることも逆風であると彼は言います。

SMEローンが高くなったことにより、経済的安定のすべてを崩すことは予期されていませんが、クローズアップした監視が必要であるとコー氏は言いました。

タイ中央銀行の金融政策委員会は先月SMEの経営者に債務支払い能力があるのかという事、そしてSMEの競争力に関する懸念を発表しました。

中央銀行によると、SMEの不良債権は三月末にはローン全体の4.48%を占めるという突出した数字が算出され、2016年度の第4四半期の4.35%を上回りました。

タイの消費者物価指数は中央銀行の目標圏である低価格帯を来年には取り戻すと予想されています。それによって、必要な際には経済に対応するための金融政策を実施する余地が生まれるでしょう。

国の競争力と再構築を強化するほかにより良い教育を行っていく事は改革であり、長い目で見るとタイにとって避けられない事であるとコー氏は述べました。
「競争力を促進するために経済を再構築するという事はタイにとって長期間の挑戦です。民間部門と公共部門の両方は過去20年の間に再構築されてきていましたが、そうした努力によって潜在的成長力が完全に発揮されたわけではありません。」と彼は言います。
 
関連した発展において、AmroはAsean+3に含まれる地域は今年度5.2%成長し、2018年度においては5.1%成長すると予想しました。

日本経済の成長と、それに連動して中国経済が軟着陸したことが、Asean+3地域がこれから成長し続けるための主要な原動力になっているとコー氏は言います。

「中国は成長し続けるでしょうが、ペースは緩まるでしょう。中国経済は今年度6.5%、来年度は6.3%成長するだろうと予期されています。中国の経済力と産業部門の収益性は健全な状態で維持されていますが、その一方で資本流出によって外貨準備高は4兆USドルからおよそ3兆USドルまで減少しましたが、その動きはすでに緩やかになってきています。」と彼は言います。

「中国と日本の経済成長がこの地域をけん引しています。もし主要国が成長し続ければ、ほかの地域から輸入を盛んに行い続けるでしょう。」

コー氏は変動相場制とこの地域において外積が少ないことによって、USドルの乱高下と資本移動は深刻にはならないだろうとも言っています。

タイの投資家、近隣諸国への投資に意欲的

タイの投資家が対CLMV諸国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)投資を拡大したいならば、労働集約的産業、農業加工、電子工業、医療、ホスピタリティ産業、小売り産業、そして温泉産業などの部門が見込みのある部門であると、CLMV諸国に投資した民間の投資家は言います。

「我々は、タイの投資家たちが農業、有機農業、エネルギー、観光、そしてホスピタリティ産業に対する投資を拡大することを歓迎します。」とMittaphap Development Agriculture Co Ltdの会長であり、ラオス商工会議所およびラオス農産加工協会の会長でもあるPhouvong Korasack氏は言います。

彼は、ラオスには豊富な土地と資源があるため、外国からの投資によりラオスの農業製品に革新移転と技術移転が行われ、輸出市場が開発される事を期待しているといいます。
 
「私たちはラオスにおける投資を拡大する機会がタイにはあるとみています。特に、農業と有機農業の分野においてです。なぜなら、ラオスは欧米からの一般特恵関税の利益を享受しているからです。タイの産業がラオスに投資し、一般特恵関税制度の利点を生かして対欧米輸出を行うことが可能です。」とphouvong氏は付け加えました。


タイ・ミャンマー文化経済協力協会の会長であるVichit Yathip氏はタイと比べるとミャンマーの労働賃金は安価であると述べました。このことによって、タイの投資家たちにはミャンマーにおいて労働集約型産業への投資を拡大する機会が与えられ、その一方でミャンマーもまた国のインフラを発展させていくために投資が必要なのだと彼は言います。

「ミャンマーは特に石炭などの自然資源があるので、投資を拡大し、ミャンマー石炭火力発電事業に60億USドルを費やす予定です。」とTTCL Plcの主任金融専門官であるGobchai Tanasugarn氏は言います。

目下のところ、TTCLは121メガワットの発電能力を持つタービン・コンバインドサイクル発電所をヤンゴンに作るために投資しました。この発電所はToyo Thai Power Myanmar Co Ltd.の子会社によって運営されています。

どのようにビジネスを展開し、どのように手を取り合ってタイの中小企業と合弁企業を設立することができるかを学ぶためにラオス、ミャンマー、ベトナム、そしてカンボジアの中小企業と協力する計画があると タイの工業大臣であるUttama Savanayana氏はいいます。合弁企業を設立することで、価値連鎖を拡大させ、長期間の繋がりを生み出すことが可能になります。

タイはCLMV諸国と協力し、貿易・投資における協力体制のマスター・プランを作ろうと計画していると、タイ商務大臣であるApiradi Tantraporn氏はいいます。

「我々は、タイとCLMV諸国間の取引を今から2020年までに100%拡大することを目指しています。このことによって投資価値が促進され、地域の経済成長をうながします。」と彼女は言います。

世界銀行、タイ=中国間鉄道の入札開示を求める

透明性を確かにするために、計画が長引いているバンコクとナコーンラーチャシーマーを結ぶタイ-中国間高速鉄道計画への一般競争入札を行うように世界銀行はタイ政府に勧告した。

一般競争入札にすることで国の利益は最大限に高まり、入札者が投入する予定の費用やテクノロジーを政府が比較できるようになると世界銀行の主任経済学者であるKiatipong Ariyapruchya氏は言います。

タイ-中国間高速鉄道計画の入札は緊急の問題にならない限り開示されないかもしれないとはいえ、政府は最低でも委託事項(TOR)の透明性を求めるべきであるとも彼は言います。

タイの首相であるプラユット・チャンオチャ氏はタイ-中国高速鉄道計画に関して邪魔になっているものに取り組むために憲法第44条を発行しました。

「タイが過去10年間、高額の交通インフラ計画を行っておらず、そして今はしなければならない、実現されなければならない計画がある。これは悲しいことです。」と彼は言います。

252.5キロにも及ぶタイ-中国鉄道には1兆790億バーツもの価値があります。


その間、世界銀行は東アジアおよび太平洋地域の経済成長は2017年度の6.2%から来年度には6.1%にまでペースが緩まると予測しています。原因は、中国の経済成長が緩やかになったことです。また、公的投資の増加と民間消費のゆるやかな回復に支えられて、タイの経済規模は2017年には3.2%拡大し、2018年には3.3%拡大するとも予測しています。

世界銀行の予想では今年度は3.4%成長しタイ銀行の財政政策局による予想よりもわずかに低い数値が出ました。

タイ銀行が予想した今年度の成長率3.4%、同様にタイ財政政策局が予想した3.6%という数字は世界銀行の予想よりも高く出ました。

タイ経済は世界経済の回復に沿ってゆっくりと回復しているとFederation of Thai Capital Market Organization(FETCO)の議長であるVorawan Tarapoom氏はいいます。

第1四半期においてタイ経済の規模は3四半期ぶりに早いペースで増加しました。輸出が回復したこと、農業部門が成長した事、そして民間消費が増加した事に支えられての結果です。タイのGDPは前四半期のGDP成長率が前年同期比で3%にとどまったのに対し、1月-3月期においては3.3%成長しました。

 「世界市場において原油価格が上昇していることによって、インフレはまだ増加しつづけています。インフレは今年度においては1%上昇する見込みで、去年の0.2%より増加する予定です。タイ銀行は金利を減らして経済の活性化を助けることはなく、一年間を通して金利政策を1.5%で維持し続ける予定です。これらの主要な要因を考慮に入れて、我々は今年度のGDP成長率は3.3%になると予想しています。」とVorawan氏は言いました。

なおそのうえ、FETCOによる投資家の信頼感を表す指数であるICIは先月の調査ででた100.89という数字から八月までの三か月間に関しては0.76%増加し101.66となりました。
80以下は下降傾向で、80-120は成長も下降もせず、そして120以上は上昇傾向を示します。

経済成長が伸び悩んでいるなかで、タイは政策金利を固定することにしました。

タイ中央銀行は、ほぼ過去最低値の政策金利を打ち出しました。東南アジアの近隣諸国の経済成長が遅れているので、それを支援するためです。
一日債券の買戻しレートは、金融政策委員会の会員が一人残らず賛成に投票したことにより1.5%にとどまったとタイ銀行は水曜日、バンコクで発表されました。

ブルームバーグによって調査された総勢23人の経済学者はこの決定を予想していました。

ブルームバーグ(英語版)とは
ブルームバーグ(Bloomberg L.P.)は、経済・金融情報の配信、通信社・放送事業を手がけるアメリカ合衆国の大手総合情報サービス会社。本社はニューヨークにある。(引用元:Wikipedia

軍事政権から三年たって、タイの経済成長はほかの東南アジア諸国を後追いしている状態であり、世界銀行はこの地域の途上国8国の中で最も低い成長率を記録するだろうと予測しました。中央銀行は2015年以降金利を固定してきました。インフレ圧力が低く、国際通貨基金から低迷している消費および投資を施すようにとの要請があったにもかかわらず、金融政策の緩和を控えたためです。政策金利は2018年の第3四半期まで変化しないだろうと経済学者たちは予想しています。
「私たちはタイ銀行には金利を長期間維持することを期待しています。」とシンガポールのキャピタル・エコノミクス社の経済学者であるKrystal Tan氏は言いました。「現在進行している経済の回復を見ていると、金利を減らす必要はないとわかります。同様に、金利引き上げするような強い刺激もありません。第一に、経済が回復したことによって価格上昇圧力が引き起こされる兆候はありません。」
金融政策は緩和路線を維持するべきで、政策制作者たちは財政的な安定を確実にする一方、成長を維持するために使える手段は使う準備ができていると声明文を出しました。インフレ率は今年度の後半期において上昇するとも書かれていました。
消費者物価指数は四月には去年度と比べて0.4%上昇しました。これはここ5か月間で最も低い増加率です。中央銀行は今年度の平均インフレ率を1%以上4%以下に収めることを目指しています。
バーツのレートはここ最近、地域の通貨と連動して変動していると中央銀行は言いました。声明文の中では通貨についてはあまり触れられておらず、どちらかといえば4月のレートを決定した後の発表に重点がおかれていました。銀行は主要な貿易相手に対するバーツの評価は有利にならないかもしれないと述べました。

近くで監視することが必要になるリスクの数々には中小企業の債務有効性の悪化やリスクが割安に振れすぎることになる利回物色的な態度も含まれると水曜日、銀行は声明文で発表しました。

タイ経済、前年度比3.3%以上の成長(EIC)

国家社会経済開発庁(NESDB)はタイの前年同期比(2017年度第1四半期GDPと昨年度の2016年度第1四半期を比較)で3.3%成長、もしくは季節調整済みの前四半期比(2016年度第4四半期の数値と比較)で1.3%上昇したと発表しました。




商品輸出の分野は前年同期比で2.6%拡大しました。これは、過去四年間でもっとも高い成長率です。様々な商品分野において成長の回復があり、中東に向けての車の輸出産業を除くほとんどの輸出市場において、成長が安定している事が背景にあります。

今年度の第1四半期においては、世界的に原油価格が前年同期比で57%上昇しました。それによって、ゴム、ゴム製品、精製燃料、そして化学・プラスチック製品などの石油関連製品の価格が急上昇しました。

加えて、世界的に製造業部門が進歩したことにより、電子工学や電子製品などのタイの主要産業に対する需要が拡大ししました。
 
サービス部門における輸出においても、政府による違法ツアー取り締まりから回復の兆候がみられました。前年同期比で3.2%と、0.4%の成長にとどまった2015年度と2016年度間の前年同期比から急激に上昇しました。

第1四半期における観光客数は季節調整済みの前四半期比で12%増加しましたが、同時に中国からの観光客は32%増加しました。短期間の下落からの回復を反映した数値です。

民間消費の拡大はひきつづき偏りがありました。

民間消費は前年同期比で3.2%拡大しました。前期比では縮小した耐久財の消費量が大きく拡大したことが背景にあります。新製品が多く売り出されたことによって、自家用車の販売は前年同期比で13.9%上昇しました。その新製品の中には、不調だった昨年度末から今年度はじめに新販売促進計画をするため遅れて発売された製品もありました。

しかしながら、民間消費の拡大は耐久財に集中していました。なぜなら、購買力は特定の世帯でのみ上昇したからです。非耐久財と半耐久財の製品は比較的安定していました。今年度の第一四半期において雇用水準が前年同期比で0.6%下落し、給与は0.7%減少したことを考えると、全体的な世帯収入が最大限に回復したわけではないからです。




インフラ整備への投資の成長率につづいて、公共投資は前年同期比で着々と成長しています。どちらも今年始まり、現在も進行しています。

しかしながら、民間投資は前年同期比で1.1%縮小しました。生産能力が過剰だったことにより、製造業部門への投資が停滞した結果です。
 
工場の建設は前年同期比で11.6%縮小しました。設備と機械の消費が前年同期比で0.3%縮小しました。ほかの建設も縮小し、政府によって小区域単位で投資を増やす公共計画が行われた昨年度は高い基準だったのに対し状況は悪化しました。

タイ経済は2017年度、前年同期比で3.3%拡大し、継続的な拡大をみこんでいます。

主要な原動力:
特に地方の小規模な計画への投資を通じて経済成長に割り当てるための、2017年度中間期に決議された1兆900億バーツにおよぶ予算案などの政府による景気対策の影響は後半期において出てくると予想されています。政府は政府による福祉事業にタイの低所得者層から適任者を登録しようと計画していて、この計画は10月から出資される予定です。
最初の車購買計画の借金という重荷がなくなったある世帯層による購入力が高くなっています。今年度の後半期にその効果はよりはっきりとみられるでしょう。農業に従事する世帯もまた、去年よりも上昇した農産物の価格に支えられて上昇するでしょう。一方で、雇用状況は今年の後半期における政府による景気対策によって良くなりそうです。そして、
観光部門における収入は今年度も成長しつづけるでしょう。というのも、昨年度は全体的に低かった観光客数ですが、前四半期においては増加傾向にあったからです。

しかしながら、商品輸出の分野に関しては、これからは停滞していくかもしれません。石油価格の値上がりは収まると予想されていて、商品輸出を妨げるでしょう。

アリアンツ社はタイの経済が依然として安定しているとみています


アリアンツの経済調査によると、タイの経済的発展は回復して、今年と来年、3%以上の成長を遂げつづけるだろうということです。また、存続可能なペースで発展していくために重要なのは民間からの信頼を構築することだろうと同紙は主張しています。

アリアンツ(英語版)とは
アリアンツ(Allianz SE)は、ミュンヘン再保険と双子の関係にある保険会社で、資産運用会社などを傘下に持つ世界有数の金融グループである。フランクフルト証券取引所上場企業。(引用元:Wikipedia

保険市場が四年連続でたてつづけに勢いを失っているにもかかわらず、保険料収入はGDPの4.9%を占め、保険の市場浸透という点に関してタイはドイツと肩を並べるようになったと, アリアンツ社は今週、新聞で発表しました。
高齢化社会を背景に、タイの老年人口指数は現在の15.2%から2050年には52.5%まで急上昇する見通しです。アリアンツは次の10年間の主要な成長要因でありつづけるために、生命保険の分野において平均的におよそ9.3%伸びがある事を期待しています。
全体としては, 2017において、全世界の産出量はおよそ2.8%の伸びを示しました。
先進国のGDPは1.9%の伸びを記録すると予期されていますが、その一方で新興国の市場では4.1%もの成長が見込めるといわれています。
ドクター・ミヒャエル・ハイセはドイツのアリアンツ社である所属するチーフ・エコノミストで、アリアンツアユタヤ社の株式の多くを保有しています。安い価格や立地の良さなどによって、タイは競争において非常に有利であり、国外からの需要の上昇によって、米の輸出と、観光関連の収入が支えられるだろうと彼はいいます。
GDPの43%にあたる公債、これは60%に定められている限度額よりも低いのですが、現在ある財政余地は公共投資の形で発展を援助するために使われるだろうと彼は信じています。
タイの保険産業についていえば、ハイセ氏は市場が2012年以降勢いを失ってきていることを指摘しています。四年連続で、生命と財産保険、災害保険の保険掛金の伸びは2016年には3.9%にまで落ち込みました。
速報によると、損害保険の分野では1999年以来始めて伸び率がマイナスになりましたが、その一方で、生命保険の伸び率は6.6%まで回復しました。
一人当たりの消費量に関しては、Bt10290を計上し、タイは優勢を失い、今や昨年度の保険掛け金が23.1%上昇したことにより差を埋めた中国と同程度の水準になりました。
生命保険が保険掛金の総額の七割を占めています。これは、成人回答者の65%が老後に備えて貯金していると答えた、世界銀行による調査結果と一致しています。
経済の回復によっても、損害保険の分野の伸びに拍車がかかるでしょう。ハイセ氏は2027年まで毎年平均して7.5%ずつ伸びていくポテンシャルが損害保険の分野にあること読んでいます。
ハイセ氏は生命保険と年金資産のシェアが増加し続けたとしても、銀行預金は家庭の金融資産のポートフォリオにおいて42%前後のシェアを誇り、中心となりつづけると付け加えました。
2015年には、タイの世帯の純金融資産額は全部で4130億ユーロでした。この数字は一人当たり平均が6070ユーロであるという結果に一致しています。


近隣諸国と一人当たりの純金融資産額を比較すると、タイはインドネシアとインドに続いて下から三番目に低く、上には中国とマレーシアがランクインしています。
負債に関して述べると、タイの世帯における負債率は81.6%であり、これは近隣諸国の中でも最も高い部類に入ります。
ハイセ氏がいうには、世界経済はかなり良い状態にあって、2017に向けて良いスタートが切れたとのことです。2016年の世界の総生産高の増加率はおよそ2.8% になりそうです。
先進国のGDP成長率は1.9%になると見込まれている一方で、新興国の成長率は2016年の3.7%から今年は4.1%まで増えうると考えられています。
先進国諸国においては、発展の見込みがかなりあります。
アメリカ合衆国では、アメリカ新政府がどのような方針をとるつもりなのかということはかなりの政策分野で分かっていません。
しかし、法律上の手続き、そして予算編成のプロセスを考えると、2017年のうちに何らかの主要な財政または税金に関する案が効力を発することはますます考えにくくなっています。
また、これを背景として、USドルへの追い風がいくぶんか収まりました。それによりアメリカ合衆国の輸出関連の今後の展望がよくなりました。だいたい、アメリカ経済は今年、2%以上、わずかに成長する見込みです
ユーロ圏では、経済が回復は続くようです。アリアンツ社はGDPが1.7%上昇すると見込んでいます。一方で、石油価格の上昇と進むインフレは民間の消費を押し下げるため、家庭の消費を支えるのは雇用状況の回復だろうとみています。
新興国の中で大きな影響力をもつロシアとブラジルが徐々に安定していること、そして商品輸出をしている国々の回復を主な推進力として、新興国市場の経済の成長は穏やかに成長していく予定です。
同様に、新興のアジア諸国の経済成長も、2017年、そして2018年の両年において明らかな回復を示しています。アリアンツ社は年間の実質GDP成長率が今年度は6%増加し、2018年にはわずかに減少し、5.7%の成長にまで落ち込むとみています。
同地域は世界経済の成長のおよそ50%を支えることになる予定です。
「どんどん緩やかになっていますが、なお経済活動が活発な」中国の経済成長(2017年には6.7%増)と、アセアン五か国 (4.6%増)およびインド(およそ7%増)における安定した経済成長がGDPの成長を支えています。
需要の面では、徐々に光明が見え始めています。家庭における需要は民間の消費と展望の良い財政政策の安定した成長を維持し続けています。世界規模の輸入の増加によって、輸出部門は牽引力をえました。
販売の拡大による生産者価格のリフレーションがおこる兆候が広がっています。
通貨が安定しているので、地域の中央銀行には経済の安定に注力するための余裕が生まれています。
「しかしながら、悪化する危険のほうがまだまだ大きいです。アメリカの貿易政策の方向性の根源的な変更、そして高まる地政学的リスクや、国際的な需要および国際的な流通における中国とアメリカの金融引き締め政策が原因です」とハイセ氏は述べています。