日タイ協定の見直しが図られました。

日本とタイは日タイ経済連携協定(JTEPA)の下で、自由貿易協定の見直しを図ろうとしています。イノベーションや人工知能、そしてモノのインターネット(IoT)分野に関する協力を可能にするためです。

日タイ経済連携協定(JTEPA)とは
日タイ経済連携協定(EPA)が2007年11月1日に発効しました。さらに、日・ASEAN包括的経済連携協定が2009年6月1日にタイについて発効しました。(現在の締約国:日本、シンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマー、ブルネイ、マレーシア及びタイ)(引用元:タイ国政府貿易センター

日本の内閣官房長官である菅義偉や外務副大臣である岸信夫をはじめとする日本の高級官僚と会見したソムキット・チャトゥシーピタック・タイ王国副首相は、10年間続いたこの貿易協定を見直す必要があると述べました。

「テクノロジーはこの10年間の間に変化したので、より多くのイノベーションや、人工知能、そしてモノのインターネットに対応するために急いで協定を見直さなければなりません。」と彼は言います。「さらなる関税引き下げについての話し合いはまだ続いています。」

IoTとは、フィジカル・デバイス(接続デバイス、スマートデバイスとも呼ばれます)、車、建物、そして電子工学に埋めこまれた様々なアイテム、ソフトウェア、センサー、差動装置、そしてこれらの機器が情報を収集・交換できるようにするネットワークの接続性などのインターネットワーキングの事を指します。

 JTEPAは2007年に東京で締結され、2007年11月1日に施行されました。この協定には商品やサービス、原産地規則、投資、そして人の移動が含まれていました。

 この協定によって、両国間で10年内に貿易のおよそ90%における関税が撤廃される動きになりました。しかし、どちらの国も国内に問題を抱えていたため、相互関係を拡張していく話は2009年以来行き詰っていました。

 ソムキット副首相は、日本からタイへの投資を誘致できるという点で、この協定は不可欠なものであるといいました。また、協定を見直すことで両国間の協力体制がより強固なものになるだろうとも述べました。

 一方で、昨日、高等弁務官による会談が行われ、タイ東部経済回廊(EEC)プロジェクトも含む7つの課題について協力をより強固なものにすることに関する同意が行われました。EECはタイで最も持ち上げられている産業発展地域であり、その地域は3県にまたがっています。最も重要なインフラ計画が5つ行われており、5か年計画で1.5兆バーツもの投資が行われると見積もられています。


 会談で、ソムキド副首相は、まずは自動車産業から、EECにIoTセンターを設立するデジタル経済社会省の計画の支援を日本の経産省に呼びかけました。また、彼はタイを日本のカンボジア、ラオス、ミャンマー、そしてベトナムへの投資に関しての窓口として発展させることについて日本が同意するのはこれが初めてであると述べました。

 日タイ両国はバンコク=チェンマイ間の高速鉄道計画の促進を約束しました。この計画によって、大メコン圏やエーヤワディー・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略、そして人的資源開発の間のネットワークが繋がれます。

 また、GPSと地理情報技術の利点を生かし、先進的な情報社会の促進を後押しするための総合データセンターを作る約束も結ばれました。
 
 貿易省によると、昨年度タイは20.6USドル(7兆バーツ)相当量を日本に輸出しています。一昨年と比べると2.5%上昇しました。輸入は307億で、1.70%減少しました。

 今年の初め4か月においては、タイは67.4億相当の積み荷を輸出しましたが、前年同期比で1.5%減少しました。また、輸入は1.46%減少しました。

 タイ投資委員会のデータによると、2016年度において、タイに最も多く投資を行っていたのは日本で、シンガポールと中国が後に続きました。2016年度、日本からは5兆840億バーツ相当の、1546件の申請が提出されました。

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